また、次表のとおり、今回調査した市区町村教育委員会のうち、一部では、認定特
定行為業務従事者の資格を取得した教員による医療的ケアを実施していた。
表 3-⑨

認定特定行為業務従事者の資格を取得した教員が医療的ケアを実施している

事例
地方公共団体の規模

指定都市

＜事例の概要＞
当該教育委員会域内の小学校において、初めて医療的ケア児を指導する教員は、
当該児童の医療的ケアの内容が特定行為である場合、基本研修である座学研修及び
モデル人形を用いた演習を受講する。その後、当該教員は所属する小学校におい
て、看護師の指導の下、担当する医療的ケア児が必要とする特定行為の実技を行う
実地研修を修了し、認定特定行為業務従事者として登録され、医療的ケアを実施す
る。
なお、認定特定行為業務従事者の資格を取得するか否かは、教員個人の意向に委
ねているが、当該教育委員会は、域内の学校に対し、多くの教員が資格を取得する
ことを勧めているとしている。また、当該教育委員会自体が、都道府県から実地研
修機関としての登録を受けていることにより、研修受講に伴う費用は、受講する教
員ではなく、当該教育委員会が負担することとしている。
当該教育委員会は、教員への手技の引継ぎに当たっては、保護者から引継ぎを受
けた看護師の指導の下、十分な期間を設けているほか、特に初めて医療的ケアに携
わる教員の場合、教員の不安が解消されるまでは看護師が手厚くサポートする体制
をとることにより、教員が安心して医療的ケア（特定行為）を実施できるよう努め
ているとしている。
当該教育委員会は、教員が医療的ケアを行うことのメリットについて、別室で看
護師から医療的ケアを受けることなどにより授業が中断されることなく、児童が継
続して授業を受けられることや、児童と教員との信頼関係の構築につながり安心感
や信頼をもって医療的ケアを受けられることのほか、周囲に指示を仰ぐことのでき
る医師がいない状況で勤務する看護師にとっても、医療的ケアに理解のある職員が
いることで安心感を持てることであるとしている。
（注） 当省の調査結果による。

上記のほか、次表のとおり、教員以外に特別支援教育支援員である介護福祉士が、
認定特定行為業務従事者として医療的ケアを実施している例もみられた。

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