校としてどのような対応がとれるのかを検討するよう、改めて求めることが必要であ
る。
②

医療的ケアの引継ぎ等に伴う保護者の付添い
今回、小学校に就学する医療的ケア児の手技引継ぎのための保護者の付添い状況に
ついてみたところ、大半のケースにおいて数日程度で付添いが終わっており、これら
のケースでは、医療的ケア実施者が保護者からケアを引き継ぐに当たって保護者だけ
ではなく、主治医等関係者からも指導を受けるなどの工夫がみられた。
保護者の付添いが長期間にわたっていたケースでは、ガイドライン等において、ど
のような医療的ケアであっても主治医立会いによる手技確認を必須としていたため、
保護者から看護師への引継ぎを実施できなかったものを、当該医療的ケア児に必要な
ケアの内容を踏まえ個々に必要性を検討することと改訂したことで引継ぎを実施して
いたほか、きょうだい児の育児等により保護者が当該児童と共に登校できる日数が少
なく、引継ぎの機会が確保できなかったケースでは、小学校側が主治医等と接触し、
関係者間での情報共有を図ることにより手技の引継ぎを進め、保護者の付添いを解消
していた。また、医療的ケア児が発作を起こしたときに、搬送の必要性があるか否か
の状況を一定期間かけて慎重に見極める必要から保護者の付添いが生じていたケース
でも、小学校の看護師が主治医に対応方法の確認を仰ぎ、緊急性を判断できるよう取
り組んでいた。これらのことから、引継期間の短縮・解消を図るには、個々の医療的
ケア児の状況を踏まえつつ、必要な場合には早期に主治医や学校医、医療的ケア指導
医から必要な情報の提供や指導を受ける取組を行うことが有効であることがうかがえ
る。
なお、登校できる日数が少なかったことから引継ぎが実施できなかったケースでは、
引継ぎが実施できない要因として、保護者がきょうだい児の育児に追われている状況
があり、このような要因自体の解決に当たっては、教育委員会及び小学校のみならず、
市区町村関係部局や医療的ケア児支援センター等の関係機関の連携による保護者への
支援が課題であると考えられる。
また、校外学習時や看護師等の休暇時に代替の看護師等が確保できない場合等にお

ける保護者の付添いを求めている事例及び医療的ケア児の在校時間と看護師等の勤務
時間が合致しないことを理由とした付添いが生じている事例がみられた。これらにつ
いては、看護師等の医療的ケア実施者の確保が困難であることが一因となっていると
考えられる。くわえて、小学校に在籍する医療的ケア児は増加する傾向にあり、法の
施行もあいまって今後も一層の増加が見込まれるが、市区町村教育委員会の域内に居
住している医療的ケア児が少なく、初めて医療的ケア児を受け入れるに当たって手探
りで対応を検討している教育委員会や小学校も多いと考えられる。このため、今回の
調査でみられたような、看護師等を教育委員会に配置した上で各小学校に派遣したり、
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