社会福祉士及び介護福祉士法に基づく喀痰吸引等研修を修了し、認定特定行為業務従事者と
して、都道府県知事に認定を受けた介護職員等（認定特定行為業務従事者として、都道府県知
事に認定を受けた教職員を含む。以下「認定を受けた介護職員等」という。
）は、医師の指示の
下、看護師等と連携し、医療的ケアのうち、喀痰吸引と経管栄養の一部を行うことができる。
３ 医療的ケア児本人、保護者
自宅等において、医療的ケア児やその保護者が医療的ケアを実施できるのは、当該行為の違
法性が阻却（正当化）される場合の要件（目的の正当性、手段の相当性、法益衡量、法益侵害
の相対的軽微性、必要性・緊急性）を満たすと考えられるためである。従って、医療的ケア児
やその保護者が医療的ケアを行っているからといって、通常、学校で当該行為を教職員が実施
の要件を満たさないまま同様に実施することはできない。
（略）
（注） 下線は当省が付した。

資料 4-①
３章

「学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引き」
（抜粋）

防災対応の段階とマニュアル作成のポイント

３－２－１ 体制整備と備蓄
学校防災の体制整備や災害時に役立つ備品、物品等の備蓄等ついては、日常から災害発生時
を想定して備えておくことが大切です。特に発生時の危機管理に関する体制整備は、児童生徒
等の命を守るために最も重要な部分であり、全教職員の理解と行動に結びつけるためには形式
的なものではなく機能的で実践的なものが求められます。また、学校の実情や立地状況に応じ、
地震発生後の二次対応についても体制整備を図っておくことが必要です。
１．校内の体制整備
（略）
【２】全ての教職員が関わり、役割分担と責任を明確に
すべての教職員がそれぞれに役割を分担し、それらを統合することが大切です。その
ためには、校務分掌、校内規程等において、教職員の役割分担と責任が明確になっている
ことが必要であり、学校防災マニュアルの策定、避難訓練等の企画・調整・評価などにつ
いて、関係教職員の連携の核となる教職員を校務分掌の中で明らかにし、推進する体制を
整備することが望まれます。その際、特別な支援を必要とする児童生徒等の配慮事項につ
いても全教職員で共通理解を図ることが必要です。
（略）
４．災害発生時や待機時に必要となる備品や備蓄
地震動が収まってからの避難行動、その後の下校や学校に待機することを想定し、それ
ぞれの場面で必要となる物資等をリストアップするとともに、それらをどこに保管するか
についても考えましょう。特に津波や土砂災害、水害の被害が想定される地域では、保管
場所に注意が必要です。また、必要と考えられる物資が揃わないときには、その代用品と
なるものについても考えておきましょう。さらに、特別な支援を必要とする児童生徒等の

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