前書き

近年、医療技術の進歩により、従来は出生時の疾患や障害によって救命が難しかったこど
もも救えるようになったところ、救命処置の結果として、新生児集中治療室等に長期入院し
た後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、喀痰（かくたん）吸引や経管栄養等の医療
的ケアが日常的に必要な「医療的ケア児」が増加している。
こうした医療的ケア児とその家族に対する支援について、基本理念や国・地方公共団体等
の責務、支援に関する施策等を定めた「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法
律」（令和 3 年法律第 81 号。以下「法」という。）が令和 3 年 9 月に施行されたことを受
け、医療的ケア児及びその家族への支援環境が整備されつつある。
幼稚園、小・中・高等学校に通う医療的ケア児も増加しており、中でも小学校に在籍する
医療的ケア児は、令和 4 年度時点で通常の学級・特別支援学級合わせて幼稚園、小・中・高
等学校に在籍する医療的ケア児のうち 70％以上を占めている ※。一方で、看護師の配置が間
に合わず、保護者が付添いを求められたため、離職・休職をせざるを得なくなった、といっ
た事例が散見され、医療的ケア児が保護者の付添いなしに学校において医療的ケアを受けら
れる体制整備が必要とされている。
本調査は、以上のような状況を踏まえ、その居住する地域にかかわらず等しく適切な支援
を受けられるようにするという法の基本理念の具体化の一歩として、特に学びの最初のステ
ージである小学校における医療的ケアの実施状況について、その対応の実態を把握し、課題
を整理したものである。

※

「令和 4 年度 学校における医療的ケアに関する実態調査結果」（令和 5 年 3 月文部科学省）