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（参考資料）2 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅳ－０－10
医療費の伸び率の要因分解
○ 医療費の伸び率のうち、人口及び報酬改定の影響を除いた「その他」は近年1～2％程度であり、令和２年度は-3.5％、令和３年度は
5.1％、令和４年度は4.5％となっている 。その要因には、医療の高度化、患者負担の見直し等種々の影響が含まれる。
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
R元年度
Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
(2010)
(2011)
(2012)
(2013)
(2014)
(2015)
(2016)
(2017)
(2018)
(2019)
(2020)
(2021)
(2022)
医療費の伸び率
①
3.9%
3.1%
1.6%
2.2%
1.9%
3.8%
-0.5%
2.2%
0.8%
2.3%
-3.2%
4.8%
人口増の影響
②
0.0%
-0.2%
-0.2%
-0.2%
-0.2%
-0.1%
-0.1%
-0.2%
-0.2%
-0.2%
-0.3%
-0.5%
高齢化の影響
③
1.6%
1.2%
1.4%
1.3%
1.2%
1.0%
1.0%
1.2%
1.1%
1.0%
1.0%
1.1%
4.0%
（注１）
-0.4%
0.9%
（注２）
0.1%
診療報酬改定等
④
0.19%
0.004%
-1.26%
-1.33%
-1.19%
-0.07%
-0.46%
-0.9%
消費税対応
（注４）
（注５）
（注６）
（注７）
（注８）
1.1%
1.6%
-3.5%
5.1%
-0.94%
1.36%
（注３）
その他
(①-②-③-④)
・医療の高度化
・患者負担の見直し 等
制度改正
2.1%
2.1%
0.4%
1.1%
0.7%
2.9%
-0.1%
1.2%
4.5%
H26.4
70-74歳
2割負担
（注９）
注１：医療費の伸び率は、令和３年度までは国民医療費の伸び率、令和４年度は概算医療費（審査支払機関で審査した医療費）の伸び率（上表の斜体字、速報値）であり、医療保険と公費負担医療の合計である。
注２：令和４年度の高齢化の影響は、令和３年度の年齢別１人当たり医療費と令和３年度、４年度の年齢別人口からの推計値である。
注３：平成26年度の「消費税対応」とは、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分を指す。平成26年度における診療報酬改定の改定率は、合計0.10%であった。
注４：平成28年度の改定分-1.33%のうち市場拡大再算定の特例分等は-0.29%、実勢価等改定分で計算すると-1.03%。
なお、「市場拡大再算定の特例分等」とは年間販売額が極めて大きい品目に対する市場拡大再算定の特例の実施等を指す。
注５：平成30年度の改定分-1.19%のうち薬価制度改革分は-0.29%、実勢価等改定分で計算すると-0.9%。
注６：令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定（診療報酬+0.41%、薬価改定-0.48%）のうち影響を受ける期間を考慮した値。
注７：令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定に係る平年度効果分を含む。
注８：令和３年度の国民医療費を用いて、薬価改定の影響を医療費に対する率へ換算した値。
注９：70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除（1割→2割）。平成26年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。
医療費の伸び率の要因分解
○ 医療費の伸び率のうち、人口及び報酬改定の影響を除いた「その他」は近年1～2％程度であり、令和２年度は-3.5％、令和３年度は
5.1％、令和４年度は4.5％となっている 。その要因には、医療の高度化、患者負担の見直し等種々の影響が含まれる。
H22年度
H23年度
H24年度
H25年度
H26年度
H27年度
H28年度
H29年度
H30年度
R元年度
Ｒ２年度
Ｒ３年度
Ｒ４年度
(2010)
(2011)
(2012)
(2013)
(2014)
(2015)
(2016)
(2017)
(2018)
(2019)
(2020)
(2021)
(2022)
医療費の伸び率
①
3.9%
3.1%
1.6%
2.2%
1.9%
3.8%
-0.5%
2.2%
0.8%
2.3%
-3.2%
4.8%
人口増の影響
②
0.0%
-0.2%
-0.2%
-0.2%
-0.2%
-0.1%
-0.1%
-0.2%
-0.2%
-0.2%
-0.3%
-0.5%
高齢化の影響
③
1.6%
1.2%
1.4%
1.3%
1.2%
1.0%
1.0%
1.2%
1.1%
1.0%
1.0%
1.1%
4.0%
（注１）
-0.4%
0.9%
（注２）
0.1%
診療報酬改定等
④
0.19%
0.004%
-1.26%
-1.33%
-1.19%
-0.07%
-0.46%
-0.9%
消費税対応
（注４）
（注５）
（注６）
（注７）
（注８）
1.1%
1.6%
-3.5%
5.1%
-0.94%
1.36%
（注３）
その他
(①-②-③-④)
・医療の高度化
・患者負担の見直し 等
制度改正
2.1%
2.1%
0.4%
1.1%
0.7%
2.9%
-0.1%
1.2%
4.5%
H26.4
70-74歳
2割負担
（注９）
注１：医療費の伸び率は、令和３年度までは国民医療費の伸び率、令和４年度は概算医療費（審査支払機関で審査した医療費）の伸び率（上表の斜体字、速報値）であり、医療保険と公費負担医療の合計である。
注２：令和４年度の高齢化の影響は、令和３年度の年齢別１人当たり医療費と令和３年度、４年度の年齢別人口からの推計値である。
注３：平成26年度の「消費税対応」とは、消費税率引上げに伴う医療機関等の課税仕入れにかかるコスト増への対応分を指す。平成26年度における診療報酬改定の改定率は、合計0.10%であった。
注４：平成28年度の改定分-1.33%のうち市場拡大再算定の特例分等は-0.29%、実勢価等改定分で計算すると-1.03%。
なお、「市場拡大再算定の特例分等」とは年間販売額が極めて大きい品目に対する市場拡大再算定の特例の実施等を指す。
注５：平成30年度の改定分-1.19%のうち薬価制度改革分は-0.29%、実勢価等改定分で計算すると-0.9%。
注６：令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定（診療報酬+0.41%、薬価改定-0.48%）のうち影響を受ける期間を考慮した値。
注７：令和元年10月消費税引上げに伴う診療報酬改定に係る平年度効果分を含む。
注８：令和３年度の国民医療費を用いて、薬価改定の影響を医療費に対する率へ換算した値。
注９：70-74歳の者の一部負担金割合の予算凍結措置解除（1割→2割）。平成26年4月以降新たに70歳に達した者から2割とし、同年3月までに70歳に達した者は1割に据え置く。