社会の意識改革 ー 支援金制度

資料Ⅳ－１－20

○ ３.６兆円の「加速化プラン」施策の財源の一部として導入することとしている支援金制度は、少子化対策に受益を有する全世代・
全経済主体が、社会連帯の理念の下に、こども・子育て世帯を支える仕組み。こうした制度趣旨を粘り強く浸透させていくことで、社
会全体でこども・子育て世帯を応援する気運につなげていくことが重要。

◆支援金制度のイメージ
【岸田 内閣総理大臣 答弁（抄）】

子育て世帯

（2024年２月６日、衆議院予算委員会）

児童手当の拡充、妊娠・出産時の10万円給付、
こども誰でも通園制度、共働き共育てを推進するための経済的支援

子ども・子育て支援特別会計
（いわゆる「こども金庫」）

社会保険制度、これは社会連帯の理念を基盤と
して、共に支え合う仕組みです。支援金は医療保険
料と併せて拠出いただくものでありますが、これも、こ
うした連帯によって、将来を担う子供たちや子育て世
帯を全世代、全経済主体で支える仕組みとして検
討中であり、支援金は保険料として整理され
るものであると考えています。

医療保険の賦課・徴収ルートを活用

事業主

国・地方

子育て
世帯
負担能力に応じた公平な負担

高齢者
世帯

その他の
世帯