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(参考資料)2 (27 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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こども・子育て支援政策 ー PDCAの推進②

資料Ⅳ-1-16

○ 今後、「改革工程表」や行政事業レビューシートで個別施策のKPI設定を具体化し、PDCAの考え方に基づき、施策の実施状況や効
果等を検証しつつ、必要な見直しを不断に行っていくが、その際、政策全体の目標も意識しながら対応していくことが重要。
○ 政策全体の効果をさらに高めるためにも、こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革を「車の両輪」として進めることが重要。
政策目標

PDCAを進める際の4原則
(こども未来戦略)

少子化・人口減少の流れを大きく変える

こどもを生み、育てること
を経済的理由で諦めない

KPI第2階層

KPI第1階層

こども大綱で掲
げた数値目標・
指標等を基に
今後具体化
<設定例>

身近な場所でサポートを
受けながらこどもを育てら
れる

どのような状況でもこども
が健やかに育つという安心
感を持てる

こどもを育てながら人生の
幅を狭めず、夢を追いかけ
られる

・理想のこども数を
持たない理由とし
て「子育てや教育
にお金がかかりす
ぎるから」を挙げ
る夫婦の割合
・若年層の平均賃金
・保護者の子育てが
地域で支えられて
いると思う人の割

・ひとり親家庭、生
活保護世帯に属す
るこどもの進学率


加速化プランの施策

経済的支援の強化
・児童手当の拡充
・出産等の経済的負担の軽減
・高等教育費の負担軽減
・子育て世帯に対する住宅支援の強化

今後
具体化



若い世代の所得向上に向けた取組
・個人の主体的なリスキリングへの直接支援

<設定例>

・いわゆる「年収の壁」への対応

・出産・子育て応援
交付金(対象者が
いる自治体におけ
る事業の実施率)

・妊娠期からの切れ目のない支援拡充

・産後ケア事業の実
施自治体数

・全ての子育て家庭を対象とした保育の拡充
(こども誰でも通園制度の創設)

・男性の育児休業取
得率


行政事業
レビューシート
も活用

こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革

全てのこども・子育て世帯を
対象とする支援の拡充
・幼児教育・保育の質の向上

・新・放課後子ども総合プランの着実な実施
・多様な支援ニーズへの対応
(社会的養護、障害児、医療的ケア児等の
支援基盤の充実とひとり親家庭の自立支援)


共働き・共育ての推進
・男性育休の取得推進
・育児期を通じた柔軟な働き方の推進
・多様な働き方と子育ての両立支援