適用拡大の効果推計【2020年改正時 】（※）

※2020年改正時の推計を可能な範囲で一部更新している

〔 雇用者全体（2020年度平均） 〕
5,660万人
※70歳以上を除く

・非適用業種
・5人以上
個人事業所
フルタイム
20万人

厚生年金の
被保険者（フルタイム）
4,480万人

フルタイム
4,680万人

フルタイム

5人未満の
個人事業所
（フルタイム）
90万人

4分の3
（週30時間）

970万人 うち20時
間未満
560万人

短時間 9万人

52万人

180万人程度

130万人程度

・企業規模501人以上
・月8.8万円以上

・企業規模50人超

・企業規模50人以下

350万人

【2020年年金制度改正の効果】
士業の個人事業所の適用
（2022年10月～） ＜５万人＞

200万人

厚生年金の
被保険者（短時間）

うち20～
フルタイム 30時間
420万人
以外

資料Ⅳ－４－５

学生等
２０万人
（注３）

・20時間未満 ・月5.8万円以上

月5.8万円未満 200万人

適用事業所
【2020年年金制度改正等の効果】
・500人超→50人超 ＜70万人程度＞ （100人超：2022年10月～、 50人超：2024年10月～）
・最低賃金上昇で月8.8万円条件を満たす効果 ＜110万人程度＞

・非適用業種
・5人以上個人事業所
短時間

20時間以上短
時間 40万人

適用拡大の対象を
月5.8万円以上の
全ての被用者
非適用事業所
（未適用者を含む） とした場合（緑枠部分）
＜740万人＞

注１．「労働力調査2020年度平均」、「公的年金加入状況等調査（2019年）」、「平成29年就業構造基本調査」、「平成28年経済センサス」等の特別
集計等を用いて推計したもの。
注２．斜体字は、「平成28年経済センサス」等を基にした推計値であり、他の数値と時点が異なることに留意が必要。
注３．学生等には、雇用契約期間２ヶ月以下の者（更新等で同一事業所で２ヶ月以上雇用されている者は除く）が含まれている。

【改革の方向性】（案）
〇 短時間労働者への被用者保険の適用拡大に向けた企業規模要件の撤廃、常時５人以上を使用する個人事業所の非適用
業種の解消については確実に次期年金制度改革において実現すべき。