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（参考資料）2 (25 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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こども・子育て支援政策 ー 家族関係社会支出の推移 資料Ⅳ－１－14
○ 「少子化」が政策課題として認識された1990年代以降、予算規模は着実に増加。特に、ここ10年間あまりで、社会保障と税の一
体改革による安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などの取組が進められた。
○ こうした取組の結果、待機児童はほぼ解消に向かうなど一定の効果が出ている一方、いまだに多くの方のこどもを生み育てたいという
希望の実現には至っていない状況。
待機児童解消
加速化プラン
（兆円）
14
12
10
8
2.5%
消費税率引上げ
（８→10％）
現金給付（児童手当等）
現物給付（就学前教育・保育等）
加速化
プラン
消費税率引上げ
（５→８％）
2.0%
新たな児童手当
制度の構築
児童手当の段階的拡充
子ども手当
の創設
「少子化対策基本法」施行
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策５か年事業 新「エンゼルプラン」策定
対名目GDP比
⇒ 待機児童ゼロ作戦
4
1.57ショック
6
子育て安心プラン
幼児教育・
保育の無償化
1.5%
1.0%
子ども・子育て
支援新制度
0.5%
2
0.0%
0
（年度）
（注）2020年度及び2021年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響（臨時の給付やGDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」
○ 「少子化」が政策課題として認識された1990年代以降、予算規模は着実に増加。特に、ここ10年間あまりで、社会保障と税の一
体改革による安定財源の確保を背景に、待機児童対策、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化などの取組が進められた。
○ こうした取組の結果、待機児童はほぼ解消に向かうなど一定の効果が出ている一方、いまだに多くの方のこどもを生み育てたいという
希望の実現には至っていない状況。
待機児童解消
加速化プラン
（兆円）
14
12
10
8
2.5%
消費税率引上げ
（８→10％）
現金給付（児童手当等）
現物給付（就学前教育・保育等）
加速化
プラン
消費税率引上げ
（５→８％）
2.0%
新たな児童手当
制度の構築
児童手当の段階的拡充
子ども手当
の創設
「少子化対策基本法」施行
「エンゼルプラン」策定
⇒ 緊急保育対策５か年事業 新「エンゼルプラン」策定
対名目GDP比
⇒ 待機児童ゼロ作戦
4
1.57ショック
6
子育て安心プラン
幼児教育・
保育の無償化
1.5%
1.0%
子ども・子育て
支援新制度
0.5%
2
0.0%
0
（年度）
（注）2020年度及び2021年度の計数は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響（臨時の給付やGDPの減少等）により、実態より上振れている可能性がある。
（出所）国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」