総合的な取組の必要性

資料Ⅳ－１－11

○ 「こども未来戦略」では、３.６兆円の加速化プランにより「こども・子育て支援政策」を抜本的に強化したが、これだけでは、少子化の
背景にある構造的な課題には対応しきれない。
○ 「こども未来戦略」でも指摘しているとおり、若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることは難しく、より大きな社
会経済政策として、若い世代の所得向上（賃上げ）に取り組むことが大前提。
あわせて、「こども・子育て支援政策」の意義や目指す姿を分かりやすいメッセージで伝えるとともに、企業、地域社会、高齢者や独身
者も含め、社会全体でこども・子育て世帯を応援するという気運を高めていく必要がある。こうした「社会の意識改革」を、「こども・子育
て支援政策」とあわせ、車の両輪として進めることが不可欠。

若い世代の所得向上に向けた取組
若い世代の経済的な基盤の安定

こども・子育て支援政策
こども・子育て世帯を応援する気運

社会の意識改革

３.６兆円の加速化プランによる施策充実
○ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や
若い世代の所得向上に向けた取組
○全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
○共働き・共育ての推進