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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅳ－３－４
生産性の向上：経営の協働化・大規模化の推進①
○ 限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていくため、経営の協働化・大規模化は重要な取組。
○ 在宅・施設とも、規模が大きいほど収支差率が上昇。この中で、営利法人と社会福祉法人を比較すると、営利法人の方が収支差率が良好。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務
処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。」
◆規模別の収支状況（通所介護、訪問介護、特養）
通所介護
訪問介護
※平均収支差率：1.8％
（収支差率）
5.4
3.8
収
支
差
率
5.2
（収支差率）
※平均収支差率：0.1％
6.5 6.2
6.9
収
支
差
率
7.7
1.8 2.1
規模
延べ利用者数（人）
301～450 451～600 601～750 751～900
13.3
1.1
収
支
差
率
-3.6
～300
13.6
※平均収支差率：8.1％
7.2
-0.9
-8.4
特養
（収支差率）
0.6
-1.5
定員規模（人）
規模
延べ訪問回数（回）
30
901～
-0.2
-0.4
31～50
51～80
81～100
形態
営利法人
社会福祉法人
営利法人
社会福祉法人
社会福祉法人
構成割合
54.0％
34.9％
70.7％
15.4％
95.4％
収支差率
4.7％
▲2.4％
8.5％
7.5％
0.2％
規模
101～
（※）収支差率は補助金含む、税引き前の値。特養については、定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養の収支差率は－0.4％。
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」、厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査」
【改革の方向性】（案）
○ 規模の利益を生かして、介護現場の業務の効率化や職場環境改善を図るため、2023年度補正予算で措置した、人材の一括採用・事
務処理部門の集約・老朽設備の更新等のための支援策を活用して、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。
生産性の向上：経営の協働化・大規模化の推進①
○ 限られた介護人材のリソースを有効に活用し、生産性を上げていくため、経営の協働化・大規模化は重要な取組。
○ 在宅・施設とも、規模が大きいほど収支差率が上昇。この中で、営利法人と社会福祉法人を比較すると、営利法人の方が収支差率が良好。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活用の促進、法人・事業所間の連携による事務
処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。」
◆規模別の収支状況（通所介護、訪問介護、特養）
通所介護
訪問介護
※平均収支差率：1.8％
（収支差率）
5.4
3.8
収
支
差
率
5.2
（収支差率）
※平均収支差率：0.1％
6.5 6.2
6.9
収
支
差
率
7.7
1.8 2.1
規模
延べ利用者数（人）
301～450 451～600 601～750 751～900
13.3
1.1
収
支
差
率
-3.6
～300
13.6
※平均収支差率：8.1％
7.2
-0.9
-8.4
特養
（収支差率）
0.6
-1.5
定員規模（人）
規模
延べ訪問回数（回）
30
901～
-0.2
-0.4
31～50
51～80
81～100
形態
営利法人
社会福祉法人
営利法人
社会福祉法人
社会福祉法人
構成割合
54.0％
34.9％
70.7％
15.4％
95.4％
収支差率
4.7％
▲2.4％
8.5％
7.5％
0.2％
規模
101～
（※）収支差率は補助金含む、税引き前の値。特養については、定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養の収支差率は－0.4％。
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」、厚生労働省「令和4年介護サービス施設・事業所調査」
【改革の方向性】（案）
○ 規模の利益を生かして、介護現場の業務の効率化や職場環境改善を図るため、2023年度補正予算で措置した、人材の一括採用・事
務処理部門の集約・老朽設備の更新等のための支援策を活用して、経営の協働化・大規模化を早急に進めるべき。