費用対効果など経済性の勘案・患者本位の治療（総括） 資料Ⅳ－２－15
○ 日本の医療制度は、薬事承認された医薬品は原則として公的保険の対象となるほか、費用対効果評価や追加的有用性
評価を経ずに多くの新薬の償還価格決定・調整がなされる点において、医療保険等を財源の中心とする他国と異なる。
医療現場では医師の判断に基づき自由に使用される。一方で、高額療養費制度があるため、患者側・医療機関側とも
に、高額医療に対してコスト意識が働かない。
○ こうした中、日本の医薬品市場については、承認された新薬の製品数は米国と遜色ない中で、ドラッグラグ・ドラッ
グロスの課題やカントリードラッグ（日本でしか流通してない新薬）が多いとの指摘がある。また、効果を維持しつ
つ減薬・休薬を含む医薬品の適正使用を行うことは副作用の軽減にもつながるため、患者本位の治療の確立に向けて
一層の努力が必要との指摘もある。
○ 質の高い医療の提供・イノベーションの促進と、国民皆保険制度の持続性確保を両立する観点から、諸外国の例も踏
まえ、費用対効果などの経済性や患者の利益を勘案した保険診療が効率的に行わる仕組みを構築すべき。
経済性が勘案されない医療の構造
薬事承認
（有効性・安全性）
薬価収載
（＝公的医療制度で
使用可能）
一部の医薬品については費用対
効果評価による価格調整

これまでに取り組んできた主な事項
○ 最適使用推進ガイドラインの導入（2017年～）

薬事と公的保険とで対象
医薬品の差がなく、保険収
載の段階で経済性が勘案
されない

費用対効果評価は保険収載の
可否判断には用いられず、薬価
の部分的な調整にとどまる

（医薬品市場への影響）
・承認される新薬品目数は米国と比べ遜色ない
・ドラッグラグ・ドラッグロスの指摘
・カントリードラッグ（日本でしか流通しない新薬）が多いとの指摘
（診療の現場）
・患者本位の治療の確立に向けた取組みの強化が必要との指摘
・医薬品の適正使用に向けた取組みが十分でないとの指摘

○ 費用対効果評価の導入（2019年４月～）
○ 地域フォーミュラリの活用
今後の主な改革の方向性
○ 費用対効果評価を実施する薬剤の範囲や価格調整対象
範囲の拡大、検証する体制の強化
○ 費用対効果評価の結果を保険償還の可否の判断にも用
いる方向での検討
○ 医薬品の適正使用に関するガイドラインを導入し、経
済性の観点も考慮した患者本位の診療を推進
○ 減薬・休薬を含む医薬品の適正使用に向けた調査・研
究の推進