平成16【2004】年改正による年金制度における長期的な財政の枠組み 資料Ⅳ－４－２
○ 平成16年の制度改正で、今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心
○ 2004年の制度改正で、今後、更に急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたって、制度を持続的で安心でき
できるものとするための年金財政のフレームワークを導入。
るものとするための年金財政のフレームワークを導入。
○ 保険料の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の２分の１への引上げと合わせ、収入面では、財政フレーム
○ 保険料の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の２分の１への引上げと合わせ、収入面では、財政フレームは完成をみている。
は完成をみている。
少子高齢化が進行しても、財源の範囲内で給
付費を賄えるよう、年金額の価値を自動調整す
る仕組み（マクロ経済スライド）を導入。

④
固定！

①

保
険
料
収
入

②
国
積
庫
立
負
金
担

③

年金額

① 上限を固定した上での保険料の引上げ

年金額改定率
＝ 物価/賃金 － マクロ経済スライド調整率
平均余命の延伸・被保険者数の減少を勘案

物価/賃金による改定率がマイナスとなる場合はマクロ
経済スライド調整を停止
（平成30年度以降はキャリーオーバー導入）

平成29（2017）年度以降の保険料水準の固定。 （保険料水準は、引上げ過程も含めて法律に明記）
・厚生年金 ： 18.3％（労使折半） （平成16年10月から毎年0.354％引上げ）
16,980円（令和６年４月～）
・国民年金 ： 16,900円※平成16年度価格 （平成17年4月から毎年280円引上げ） ※現在の国民年金保険料
※現在の国民年金保険料 ：： 16,520円（令和５年４月～）
※産前産後期間の保険料免除の開始に伴い、令和元年度以降は17,000円(平成16年度価格)

② 基礎年金国庫負担の２分の１への引上げ
平成21年度以降、基礎年金給付費に対する国庫負担割合を２分の１とする。

平成24年「社会保障・税一体改革」に
より消費税財源確保。

③ 積立金の活用
概ね100年間で財政均衡を図る方式とし、財政均衡期間の終了時に給付費１年分程度の
積立金を保有することとして、積立金を活用し後世代の給付に充てる。

④ 財源の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み（マクロ経済スライド）の導入

平成24年年金額の特例水準
の解消（法改正）により、
マクロ経済スライドが機能す
る前提条件を整備。

現役世代の人口減少とともに年金の給付水準を調整。標準的な年金の給付水準について、今後の少子高齢化の中でも、
年金を受給し始める時点で、現役サラリーマン世帯の平均所得の50％を上回る。
※標準的な厚生年金の所得代替率：６１．７％（令和元年度） ⇒ ５０．８％～５１．９％（令和28～29年度） ＜令和元年財政検証・ケースⅠ～Ⅲ＞