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(参考資料)2 (109 ページ)

公開元URL https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html
出典情報 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》
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資料Ⅳ-4-3

財政検証について

○ 2024年は5年に一度の財政検証が行われる年。前回の財政検証時と比較して、足もとで物価・賃金の上昇による年金額改定率の上昇が
みられる他、資金運用環境に変化がみられる。

財政検証
少なくとも5年ごとに、人口や経済の動向の変化を反映し、
○ 財政見通しの作成
○ 給付水準の自動調整(マクロ経済スライド)の開始・終了年度の見通しの作成
を行い、年金財政の健全性を検証する


次の財政検証までに所得代替率(※)が50%を下回ると見込まれる場合には、給付水準調整の終了その他の措置を講ず
るとともに、給付及び負担の在り方について検討を行い、所要の措置を講ずる
※所得代替率… 公的年金の給付水準を示す指標(現役男子の平均手取り収入額に対する年金額の比率により算出)
今回財政検証

前回財政検証
改定
年度
年金額
改定率

※括弧内は予算積算
上の改定率

年金スライド
国費所用額
(億円)

GPIF収益額
(兆円)

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

2022
年度

0.9%
(1.0%)

0.0%

+1,000



▲100



+100

+200



▲400

▲5.3

+7.9

+10.1

+2.4

▲8.3

+37.8

+10.1

+3.0

▲0.1%

+15.1兆円

0.0%

0.1%

0.2%

▲0.1%
▲0.4%
(0.0%)

+74.9兆円

2023
年度
2.2%

(67歳以下)

1.9%

2024
年度
2.7%
(2.9%)

(68歳以上)

+2,200 +3,500
+24.0
(第3Qまでの
収益額)