(参考資料)2 (23 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
○ こども・子育てのための経済的基盤の安定を確保するため、若い世代の所得向上が必要であり、「新しい資本主義」のもと、「成長と
分配の好循環」と「賃金と物価の好循環」の実現を目指す。
○ 春闘の第5回集計の賃上げ率が5.17%と、33年ぶりに5%を超える高水準であり、この流れを波及していく必要。また、最低賃金
については、2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、より早く達成ができるように取り組んでいく必要。
◆春闘賃上げ率の推移
◆最低賃金の動向
5.5
5.0
4.66
全体
3.58
3.5
3.23
3.0
2.5
1.5
1.0
5
40
4
800
30
3
700
20
2
600
10
1
500
0
0
引き上げ幅(円、右軸①)
4.5%
最低賃金額(円、左軸)
900
前年度比(%、右軸②)
43円
中小企業(組合員300人未満)
4.0
2.0
右軸① 右軸②
(円) (%)
50
1000
5.17
4.5
1004円
(円)
連合 春闘集計結果(全体・中小)の推移
(%)
1.71
1.53
13
2.07 2.20
2.00 1.98 2.07 2.07
1.76
14
1.88
15
1.81
16
1.87 1.99 1.94
17
18
19
2.07
1.901.78
1.81 1.73
20
21
1.96
22
23
24
(出所)連合「春季生活闘争 回答集計結果」
(注) 2024年については第5回集計における賃上げ率
2024年の春闘における第5回集計の賃金引上げ率は、
(全体)5.17% (中小企業)4.66%
※昨年の第5回集計:(全体)3.67%(中小企業)3.35%
(年)
13
14
(出所)厚生労働省HP
15
16
17
18
19
20
21
22
23
(年度)
2024年3月13日 政労使会議における岸田総理発言(抄)
昨年を上回る水準の春季労使交渉の本日の回答額も踏まえて、今年の
最低賃金の引上げ額について公労使三者構成の最低賃金審議会でしっ
かりと議論をいただきたいと思います。労働生産性の引上げ努力等を通じ、
2030年代半ばまでに1500円となることを目指すとした目標について、よ
り早く達成ができるよう、中小企業・小規模企業の自動化・省力化投資や、
事業承継、M&Aの環境整備等について、官民連携して努力して参ります。