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（参考資料）2 (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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質の高い医療の効率的な提供（外来機能）
資料Ⅳ－２－33
○ 日本の外来の医療提供体制をみると諸外国と比べてMRIやCTスキャナーの台数が極めて多く、１人当たりの外来受診回数も多い。
一方で、診療所については、医師一人で運営するところが多く、複数の医師で医療を提供する場合と比べて事務職員の割合が高くなり、
効率的ではないとの指摘もある。
◆ 医療提供体制等の国際比較
国 名
◆ １診療所（無床）当たりの平均従事者数
人口千人当たり 人口百万人当たり 人口百万人当たり
MRI台数
CTスキャナー台数
臨床医師数
外来薬剤費
対GDP比
１人当たり
外来受診回数
（※１）
区分
１診療所当たりの人数
医師
1.3
（※１）
日 本
2.6（※1）
57.4（※1）
115.7（※１）
1.7％
11.1
ドイツ
4.5
35.3
36.5
1.5％
9.5
看護師
1.4
フランス
3.2
17.0
19.5
1.3％
5.0
准看護師
0.7
イギリス
3.2
7.2（※2）
9.5（※2）
0.8％
ー
アメリカ
2.7
38.0
42.6
1.7％
3.4
事務職員
1.7
（出所）「OECD Health Statistics 2023」、「OECD.Stat」より作成
（2021年データ。（※1）は2020年のデータ、（※2）は2014年のデータ）
（出所）厚生労働省「医療施設調査」
（注）１診療所（無床）当たりの従事者数は、2020年度の各区分
従事者数を同年度の無床診療所数で除して得た数。
◆ 医療費の決定要因に関する研究
＜医師関係＞（日本にも当てはまる）
① 医師誘導需要仮説：医師の増加が医療需要を喚起
② アバーツ・ジョンソン仮説：医師間の競争が激しくなるほど、価格競争ではなく設備投資競争（MRI等）が起きる
（設備投資により、働きたい医師＋患者を引きつけることができる）
（出所）第２回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会 資料２（印南構成員・野口構成員資料）から抜粋
【改革の方向性】（案）
○ 生産年齢人口の減少により、人材確保も難しくなる中、質の高い医療を効率的に提供する体制を構築する観点からは、各地域の実情に
応じて、診療所を含めた外来の医療機能の転換・集約を推進していくべき。
資料Ⅳ－２－33
○ 日本の外来の医療提供体制をみると諸外国と比べてMRIやCTスキャナーの台数が極めて多く、１人当たりの外来受診回数も多い。
一方で、診療所については、医師一人で運営するところが多く、複数の医師で医療を提供する場合と比べて事務職員の割合が高くなり、
効率的ではないとの指摘もある。
◆ 医療提供体制等の国際比較
国 名
◆ １診療所（無床）当たりの平均従事者数
人口千人当たり 人口百万人当たり 人口百万人当たり
MRI台数
CTスキャナー台数
臨床医師数
外来薬剤費
対GDP比
１人当たり
外来受診回数
（※１）
区分
１診療所当たりの人数
医師
1.3
（※１）
日 本
2.6（※1）
57.4（※1）
115.7（※１）
1.7％
11.1
ドイツ
4.5
35.3
36.5
1.5％
9.5
看護師
1.4
フランス
3.2
17.0
19.5
1.3％
5.0
准看護師
0.7
イギリス
3.2
7.2（※2）
9.5（※2）
0.8％
ー
アメリカ
2.7
38.0
42.6
1.7％
3.4
事務職員
1.7
（出所）「OECD Health Statistics 2023」、「OECD.Stat」より作成
（2021年データ。（※1）は2020年のデータ、（※2）は2014年のデータ）
（出所）厚生労働省「医療施設調査」
（注）１診療所（無床）当たりの従事者数は、2020年度の各区分
従事者数を同年度の無床診療所数で除して得た数。
◆ 医療費の決定要因に関する研究
＜医師関係＞（日本にも当てはまる）
① 医師誘導需要仮説：医師の増加が医療需要を喚起
② アバーツ・ジョンソン仮説：医師間の競争が激しくなるほど、価格競争ではなく設備投資競争（MRI等）が起きる
（設備投資により、働きたい医師＋患者を引きつけることができる）
（出所）第２回医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会 資料２（印南構成員・野口構成員資料）から抜粋
【改革の方向性】（案）
○ 生産年齢人口の減少により、人材確保も難しくなる中、質の高い医療を効率的に提供する体制を構築する観点からは、各地域の実情に
応じて、診療所を含めた外来の医療機能の転換・集約を推進していくべき。