資料Ⅳ－１－10

少子化の背景・乗り越えるべき課題（こども未来戦略）

○ 「こども未来戦略」では、少子化の背景には結婚、妊娠・出産、子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているとしつつ、
こども・子育て支援政策を抜本的に強化していくことで乗り越えるべき課題として、以下の３点が挙げられている。

1

若い世代が結婚・子育ての将来展望を抱けない
・ 若い世代が結婚やこどもを生み、育てることへの希望を持ちながらも、所得や雇用への不安等から、将来展望を描けない状況。
【男性の従業上の地位・雇用形態別有配偶率】

60%

56.2%

40%

27.4%

20%

6.7%

20.0%

9.6%

2.3%

0%

20-24歳

（時給換算、円）

正規の職員・従業員

非正規の職員・従業員

25-29歳

一般労働者

（正社員・正職員）

2,000
1,000

短時間労働者

（正社員・正職員以外）

0

30-34歳

（出所）総務省「令和４年就業構造基本調査」 注：数値は、未婚でない者の割合。

２

【年齢階層、雇用形態別賃金】

3,000

（出所）厚生労働省「令和５年賃金構造基本統計調査」

子育てしづらい社会環境・職場環境がある

・ 女性の正規雇用における「Ｌ字カーブ」が存在。育児負担が女性に集中する「ワンオペ」になっている傾向もある。
【いわゆるL字カーブの状況】

（％）

59.1

60

40.3

40
20

3.0

60
48.9

40.3 36.6

正規雇用比率

0

35.1

【子がいる男女の仕事のある日（平日）の帰宅時間】

（％）

80

40
31.7

27.7

20

14.6
2.0

（出所）総務省「労働力調査（基本集計）」

３ 子育ての経済的・精神的負担感や不公平感が存在

0

夫

妻は７割超が
37.6 38.7
19時までに帰宅

0.9

16.2
12.7
3.4
1.8 1.7

（出所）総務省「令和３年社会生活基本調査」

23.0 22.4

妻

夫は20時以降が3割超

10.7 7.5 10.4
5.5
5.4
2.3

（注）子が３歳未満、妻の就業時間が週35時間以上の家庭

・ 理想のこども数を持たない理由は、経済的理由が最も高く、特に第３子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因。