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出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅳ－３－５
生産性の向上：経営の協働化・大規模化の推進②
○ 近年、介護事業者の休廃業等の件数は増加しているが、それ以上に新設法人が介護市場に参入しており、その多くは営利法人の事業者と見ら
れる。一方で、社会福祉法人においては、新規設立・解散・合併のいずれも少ない状態。
○ こうした中で、社会福祉法人については、１法人１拠点（１施設のみ）、１法人２拠点（施設＋通所or訪問が典型）の法人が過半を占め
ているが、こうした法人の利益率は低調。
○ 一方で、規模が大きくなるほど、社会福祉法人の労働生産性は高まる傾向。また、特養の職員１人当たりの給与も増える傾向。
◆介護事業者・社会福祉法人の新設・休廃業数等の推移
介護事業者
（社）
3,700
3,000
2,078
2,000
新設法人数
3,773
3,611
4,000
1,000
98 175 254 271
3,068
2,837
2,580
2,408
339 428 472
休廃業・解散・倒産
2,903
2,746
2,489
◆特養における常勤職員1人当たり給与費
（社）
350
社会福祉法人
設立（左）
300
3,018
合併（右）
50
20
0
0
（年度）
（年）
（出所）厚生労働省「令和4年度福祉行政報告例」
◆主に介護保険事業を行う社会福祉法人（介護保険事業収益がサービ
法人数
収支差率
2拠点
3拠点
4拠点
5拠点～
1,387
697
536
376
767
▲0.3％
0.3％
0.8％
0.6％
2.0％
（36.9％） （18.5％） （14.2％） （10.0％） （20.4％）
（※）収支差率＝サービス活動増減差額比率：サービス活動増減差額÷サービス活動収益計
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
37.9
37.2
37.0
36.0
定員規模
30
31～50
51～80
81～100
101～
（※）定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養は37.1万円。
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」
◆社会福祉法人（介護以外も含む）の労働生産性（2022年度） （ｎ＝8,298）
ス活動収益全体の90％超）の拠点数別割合（2021年度）（ｎ＝3,763）
1拠点
38.0
40
100
（出所）東京商工リサーチ
40.6
39.0
60
150
0
40.4
40.0
80
200
551 506 573 509 638
41.0
41.0
100
解散（右）
250
42.0 （万円）
120
法人数
労働
生産性
～1億円
1～
2.5億円
2.5～
5億円
5～
7.5億円
7.5～
10～
12.5～
15億円～
10億円 12.5億円 15億円
327
2,169
2,091
1,232
727
476
313
963
359.2
万円
403.8
万円
418.0
万円
432.0
万円
437.0
万円
441.4
万円
440.8
万円
465.6
万円
（3.9％） （26.1％） （25.2％） （14.8％） （8.8％） （5.7％） （3.8％） （11.6％）
（※）サービス収益活動規模別のデータ。労働生産性＝付加価値額÷年間平均従事者数
（※）付加価値額＝サービス活動収益－（事業費＋事務費＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額［マイナス値］＋徴収不能額）
（出所）（独）福祉医療機構「経営分析参考指標（法人編）」
【改革の方向性】（案）
○ 今後、特に社会福祉法人における経営の協働化・大規模化を円滑に進める環境整備を更に図っていくべき。
生産性の向上：経営の協働化・大規模化の推進②
○ 近年、介護事業者の休廃業等の件数は増加しているが、それ以上に新設法人が介護市場に参入しており、その多くは営利法人の事業者と見ら
れる。一方で、社会福祉法人においては、新規設立・解散・合併のいずれも少ない状態。
○ こうした中で、社会福祉法人については、１法人１拠点（１施設のみ）、１法人２拠点（施設＋通所or訪問が典型）の法人が過半を占め
ているが、こうした法人の利益率は低調。
○ 一方で、規模が大きくなるほど、社会福祉法人の労働生産性は高まる傾向。また、特養の職員１人当たりの給与も増える傾向。
◆介護事業者・社会福祉法人の新設・休廃業数等の推移
介護事業者
（社）
3,700
3,000
2,078
2,000
新設法人数
3,773
3,611
4,000
1,000
98 175 254 271
3,068
2,837
2,580
2,408
339 428 472
休廃業・解散・倒産
2,903
2,746
2,489
◆特養における常勤職員1人当たり給与費
（社）
350
社会福祉法人
設立（左）
300
3,018
合併（右）
50
20
0
0
（年度）
（年）
（出所）厚生労働省「令和4年度福祉行政報告例」
◆主に介護保険事業を行う社会福祉法人（介護保険事業収益がサービ
法人数
収支差率
2拠点
3拠点
4拠点
5拠点～
1,387
697
536
376
767
▲0.3％
0.3％
0.8％
0.6％
2.0％
（36.9％） （18.5％） （14.2％） （10.0％） （20.4％）
（※）収支差率＝サービス活動増減差額比率：サービス活動増減差額÷サービス活動収益計
（出所）（独）福祉医療機構「社会福祉法人の財務諸表等電子開示システム」を基に分析
37.9
37.2
37.0
36.0
定員規模
30
31～50
51～80
81～100
101～
（※）定員30名以上の広域型が対象。定員29名以下の地域密着型特養は37.1万円。
（出所）厚生労働省「令和5年度介護事業経営実態調査」
◆社会福祉法人（介護以外も含む）の労働生産性（2022年度） （ｎ＝8,298）
ス活動収益全体の90％超）の拠点数別割合（2021年度）（ｎ＝3,763）
1拠点
38.0
40
100
（出所）東京商工リサーチ
40.6
39.0
60
150
0
40.4
40.0
80
200
551 506 573 509 638
41.0
41.0
100
解散（右）
250
42.0 （万円）
120
法人数
労働
生産性
～1億円
1～
2.5億円
2.5～
5億円
5～
7.5億円
7.5～
10～
12.5～
15億円～
10億円 12.5億円 15億円
327
2,169
2,091
1,232
727
476
313
963
359.2
万円
403.8
万円
418.0
万円
432.0
万円
437.0
万円
441.4
万円
440.8
万円
465.6
万円
（3.9％） （26.1％） （25.2％） （14.8％） （8.8％） （5.7％） （3.8％） （11.6％）
（※）サービス収益活動規模別のデータ。労働生産性＝付加価値額÷年間平均従事者数
（※）付加価値額＝サービス活動収益－（事業費＋事務費＋減価償却費＋国庫補助金等特別積立金取崩額［マイナス値］＋徴収不能額）
（出所）（独）福祉医療機構「経営分析参考指標（法人編）」
【改革の方向性】（案）
○ 今後、特に社会福祉法人における経営の協働化・大規模化を円滑に進める環境整備を更に図っていくべき。