2024年度診療報酬改定
財審建議における指摘
【マイナ保険証の利用促進】
•

既に講じている医療機関・薬局に対する支援措置・インセン
ティブ措置とあわせ、患者の窓口負担の軽減策を検討する。あ
わせて、医療機関のマイナ保険証利用率にも着目した評価を
設定する

【リフィル処方箋】
•

リフィル処方箋による適正化効果が未達成であることを踏まえ、
処方箋料の時限的引下げなど、未達分を差し引く調整措置
を講じるべき

【病院】
•

病床の役割分担を適切に進めるため、７：１といった看護配
置に過度に依存した診療報酬体系から、患者の重症度、救
急受入れ、手術といった実績をより反映した体系に転換すべき

•

10：１といった看護配置を要件とする急性期入院料は廃止
し、回復期への転換を促すことを検討すべき

【調剤報酬】
•

経営の実態も踏まえつつ、処方せん集中率が高い薬局等につ
いては、調剤基本料１の適用範囲等を見直すべき

•

調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１及
び２の要件について、地域医療に貢献する薬局を重点的に支
援する観点から抜本的に見直すべき

資料Ⅳ－２－９

2024年度診療報酬改定における対応
 マイナ保険証の利用に関する診療報酬点数を見直し（初診
（医科）の場合、マイナ保険証利用時・非利用時ともに▲１
点引下げ）
 医療ＤＸに対応する体制を確保している場合の評価（８点
（医科））を導入し、「マイナ保険証の利用実績が一定以
上であること」を要件化（2024年10月から適用）
 かかりつけ医機能の評価である地域包括診療料等について、
「リフィル処方や長期処方の活用が可能であることを患者に周
知すること」を要件に追加
 特定疾患処方管理加算について、リフィル処方箋を発行した
場合も算定可能とする
 患者の状態に応じた医療の提供に必要な体制を評価する観
点から、急性期入院料１（７対１）について、平均在院日
数に係る要件を短縮（18日⇒16日）するとともに、重症度、
医療・看護必要度の該当患者に係る要件を厳格化
 高齢の救急患者等を受け入れる体制を整え、リハビリや在宅
復帰等の機能を包括的に担う地域包括病棟（10対１）を
新設
 調剤基本料１の対象から、処方箋受付回数が月4,000回を
超え、かつ、処方箋受付回数が多い上位３の保険医療機関
に係る集中率の合計が70％を超える薬局を除外
 調剤基本料１の薬局を対象とした地域支援体制加算１及
び２の要件について厳格化