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（参考資料）2 (114 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅳ－４－８
いわゆる「年収の壁」への制度的な対応について
○ いわゆる「年収の壁」対応について、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を昨年取りまとめた。今後、制度の見直しに取り組むこととしている。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程） 2023年12月22日閣議決定
◆ 年収の壁に対する取組
・ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策で
ある「年収の壁・支援強化パッケージ」 を着実に実行する。
・ また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取り組む。
厚生労働省 年金部会で示された「106万円の壁」への対応策の例（2023年９月21日）
例１
保険料負担を一律免除
保険料負担割合に複数パターンを設ける
社会保険料負担
発生
保険料負担
0%～9.15%
社会保険料負
担発生
例１
現行通り、
基礎＋報酬比例部分を給付
保険料負担
給付のイメージ
年金給付
報酬比例部分
例２
労使合計の負担に応じ、
報酬比例部分のみ減額
保険料負担
年金給付
０
報酬比例部分
1/2
9.15%
０
本
人
事
業
主
基礎部分
1/2
9.15%
事
業
主
保険料率
18.3%
基礎部分
給与収入
例３
1/2減額
保険料負担割合を標準報酬月額に応じて引き上げる
保険料負担
標報8.8万円 0%
→収入増に伴い増加
現行
106万円
給与収入
例４
社会保険料
負担発生
現行
本
人
保険料率
18.3%
保険料負担
適用直後 0%
→複数年後 9.15%
社会保険料
負担発生
現行
106万円
保険料負担割合を適用後複数年かけて引き上げる
手取り収入
保険料負担
0%
例３
手取り収入
手取り収入
手取り収入
保険料（労働者負担）
のイメージ
例２
106万円
労働者本人の負担に応じ、
報酬比例部分のみ減額
保険料負担
年金給付
本
人
報酬比例部分
０
事
業
主
1/2
9.15%
保険料率
18.3%
現行
基礎部分
給与収入
例４
0
106万円
労使合計の負担に応じ、
基礎＋報酬比例部分を減額
保険料負担
年金給付
本
人
０
報酬比例部分
事
業
主
1/2
9.15%
保険料率
18.3%
例５
労働者本人の負担に応じ、
基礎＋報酬比例部分を減額
保険料負担
1/2減額
1/2減額
基礎部分
給与収入
年金給付
本
人
０
事
業
主
1/2
9.15%
報酬比例部分
0
基礎部分
0
保険料率
18.3%
【改革の方向性】（案）
〇 改革工程は、2028年度までに検討・決定すべきの改革項目を定めているところ、今回の財政検証を踏まえた年金制度改革におい
て、制度的対応を実現する必要がある。
いわゆる「年収の壁」への制度的な対応について
○ いわゆる「年収の壁」対応について、政府は「年収の壁・支援強化パッケージ」を昨年取りまとめた。今後、制度の見直しに取り組むこととしている。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程） 2023年12月22日閣議決定
◆ 年収の壁に対する取組
・ いわゆる「年収の壁」については、社会全体で労働力を確保するとともに、労働者自身も希望どおり働くことのできる環境づくりに向けて、当面の対応策で
ある「年収の壁・支援強化パッケージ」 を着実に実行する。
・ また、「年収の壁」を意識せずに働くことが可能となるよう、制度の見直しに取り組む。
厚生労働省 年金部会で示された「106万円の壁」への対応策の例（2023年９月21日）
例１
保険料負担を一律免除
保険料負担割合に複数パターンを設ける
社会保険料負担
発生
保険料負担
0%～9.15%
社会保険料負
担発生
例１
現行通り、
基礎＋報酬比例部分を給付
保険料負担
給付のイメージ
年金給付
報酬比例部分
例２
労使合計の負担に応じ、
報酬比例部分のみ減額
保険料負担
年金給付
０
報酬比例部分
1/2
9.15%
０
本
人
事
業
主
基礎部分
1/2
9.15%
事
業
主
保険料率
18.3%
基礎部分
給与収入
例３
1/2減額
保険料負担割合を標準報酬月額に応じて引き上げる
保険料負担
標報8.8万円 0%
→収入増に伴い増加
現行
106万円
給与収入
例４
社会保険料
負担発生
現行
本
人
保険料率
18.3%
保険料負担
適用直後 0%
→複数年後 9.15%
社会保険料
負担発生
現行
106万円
保険料負担割合を適用後複数年かけて引き上げる
手取り収入
保険料負担
0%
例３
手取り収入
手取り収入
手取り収入
保険料（労働者負担）
のイメージ
例２
106万円
労働者本人の負担に応じ、
報酬比例部分のみ減額
保険料負担
年金給付
本
人
報酬比例部分
０
事
業
主
1/2
9.15%
保険料率
18.3%
現行
基礎部分
給与収入
例４
0
106万円
労使合計の負担に応じ、
基礎＋報酬比例部分を減額
保険料負担
年金給付
本
人
０
報酬比例部分
事
業
主
1/2
9.15%
保険料率
18.3%
例５
労働者本人の負担に応じ、
基礎＋報酬比例部分を減額
保険料負担
1/2減額
1/2減額
基礎部分
給与収入
年金給付
本
人
０
事
業
主
1/2
9.15%
報酬比例部分
0
基礎部分
0
保険料率
18.3%
【改革の方向性】（案）
〇 改革工程は、2028年度までに検討・決定すべきの改革項目を定めているところ、今回の財政検証を踏まえた年金制度改革におい
て、制度的対応を実現する必要がある。