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出典
公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向(5/21)《財務省》 |
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資料Ⅳ-0-2
○ 社会保障関係費については、過去9年間、いわゆる歳出の目安の下で社会保障を持続可能なものとするための改革を行いながら、メ
リハリある予算編成を実施してきた。この歳出の目安は、社会保障関係費の実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにお
さめることを目指すとともに、経済・物価動向等を踏まえるとされている。
○ 2024年度予算においては、少子化対策の充実や経済・物価動向等を踏まえた年金スライド、報酬改定等について、歳出の目安の
下で措置している。
(単位:億円)
2018年度編成(前回の同時改定)
増減
社会保障関係費
2024年度編成
主な制度改正等
増減
+5,000
年金
+2,000
医療
+400
主な制度改正等
+8,500
—
+3,200
年金スライド +2.9%
+3,500
診療報酬改定+0.55%
薬価改定等
+600
▲1,900
+1,200
診療報酬改定+0.88%
薬価改定等
+800
▲1,300
▲1,300
年金スライドなし
(予算積算上の改定率)
前期財政調整における報酬調整
介護
+1,000
介護報酬改定+0.54%
+100
+300
介護報酬改定+1.59%
+400
福祉等
+1,600
障害報酬改定+0.47%
+100
+3,800
障害報酬改定+1.12%
+200
こども子育て支援
+200
児童手当の拡充
育休国庫負担引き上げ
出産・子育て応援交付金
+1,200
+1,000
+300
【今後の方向性】
〇 歳出の目安を継続しつつ、その下で、引き続きメリハリある予算編成を実施していく必要がある。