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（参考資料）2 (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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生産性の向上：ICT機器を活用した人員配置の効率化 資料Ⅳ－３－３
○ 日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効に活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。今後も増大し続ける
介護ニーズに対応していくためには、ICT機器を活用して人員配置の効率化を強力に進めていくことが不可欠。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組
を推進する。（中略）あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）に
ついても、今後の実証事業によって、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確
認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、
更なる見直しの検討を行う。」
◆効果測定事業の実証結果
◆介護人材の必要数の見込み
○老健施設（夜間）
約280万人
・業務時間：平均29.3%減少
（31.5分/人→22.3分/人）
約243万人
約215万人
２０２２年度
約
65
万
人
約
28
万
人
２０２５年度
・職員１人当たり対応可能な利用者
⇒ 平均45.4%増加
（出所）介護給付費分科会資料（2023年11月30日）
○特養、老健施設等（昼間）
・介護福祉士の主要な直接介護業務時間
２０４０年度
（出所）厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材
の必要数について」、「介護サービス施設・事業所調査」
➢日常的にICT活用している施設：262分
➢これまでICT活用していない施設：218分
⇒ 1.2倍程度大きい
（出所）介護給付費分科会資料（2020年11月９日）
◆介護ロボットの導入状況
0% 20% 40% 60% 80%100%
30.0%
見守り支援機器
66.6% 3.3%
入所・泊まり・居住系
通所系
8.7% 87.0% 4.3%
入浴支援機器
11.1% 83.8% 5.1%
入所・泊まり・居住系
通所系 5.1% 90.5% 4.4%
介護業務支援機器
10.2% 84.8% 5.0%
入所・泊まり・居住系
4.7%
訪問系 1.0% 94.3%
移乗支援機器
通所系 1.4% 94.0%
4.6%
9.7% 86.3% 4.0%
通所系 0.1% 95.0% 4.9%
入所・泊まり・居住系 0.5% 93.9% 5.6%
入所・泊まり・居住系
排泄支援機器
導入済み
未導入
無回答
（出所）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書
（厚生労働省2022年度調査結果）
【2024年度介護報酬改定における見直し】
○ 特定施設（介護付き有料老人ホーム等）における人員配置基準の柔軟化 ⇒ 利用者数：介護職員数 ＝ 3：1 → 3：0.9
（ＩＣＴ機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていること、などが要件）
○
介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化 ⇒ 配置人員数 ＝ ２人以上 → 1.6人以上
（全ての利用者への見守りセンサーの導入、夜勤職員全員のインカム等のＩＣＴ機器使用、などが要件）
※特養における夜間の人員配置基準の柔軟化については、2021年度介護報酬改定で既に見直し
【改革の方向性】（案）
○ ICT機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養・通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべき。
○ 日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効に活用し、生産性を向上させることは喫緊の課題。今後も増大し続ける
介護ニーズに対応していくためには、ICT機器を活用して人員配置の効率化を強力に進めていくことが不可欠。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）（2023年12月22日閣議決定）
「より多くの事業所で、サービスの質を高めつつ、介護職員の負担軽減や事務の効率化を図るため、ＫＰＩを設定し、生産性向上に向けた取組
を推進する。（中略）あわせて、ＩＣＴ化による生産性向上等を踏まえて、介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）に
ついても、今後の実証事業によって、介護ロボット・ＩＣＴ機器の活用等による人員配置基準の特例的な柔軟化が可能である旨のエビデンスが確
認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、社会保障審議会介護給付費分科会の意見を聴き、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、
更なる見直しの検討を行う。」
◆効果測定事業の実証結果
◆介護人材の必要数の見込み
○老健施設（夜間）
約280万人
・業務時間：平均29.3%減少
（31.5分/人→22.3分/人）
約243万人
約215万人
２０２２年度
約
65
万
人
約
28
万
人
２０２５年度
・職員１人当たり対応可能な利用者
⇒ 平均45.4%増加
（出所）介護給付費分科会資料（2023年11月30日）
○特養、老健施設等（昼間）
・介護福祉士の主要な直接介護業務時間
２０４０年度
（出所）厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材
の必要数について」、「介護サービス施設・事業所調査」
➢日常的にICT活用している施設：262分
➢これまでICT活用していない施設：218分
⇒ 1.2倍程度大きい
（出所）介護給付費分科会資料（2020年11月９日）
◆介護ロボットの導入状況
0% 20% 40% 60% 80%100%
30.0%
見守り支援機器
66.6% 3.3%
入所・泊まり・居住系
通所系
8.7% 87.0% 4.3%
入浴支援機器
11.1% 83.8% 5.1%
入所・泊まり・居住系
通所系 5.1% 90.5% 4.4%
介護業務支援機器
10.2% 84.8% 5.0%
入所・泊まり・居住系
4.7%
訪問系 1.0% 94.3%
移乗支援機器
通所系 1.4% 94.0%
4.6%
9.7% 86.3% 4.0%
通所系 0.1% 95.0% 4.9%
入所・泊まり・居住系 0.5% 93.9% 5.6%
入所・泊まり・居住系
排泄支援機器
導入済み
未導入
無回答
（出所）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業報告書
（厚生労働省2022年度調査結果）
【2024年度介護報酬改定における見直し】
○ 特定施設（介護付き有料老人ホーム等）における人員配置基準の柔軟化 ⇒ 利用者数：介護職員数 ＝ 3：1 → 3：0.9
（ＩＣＴ機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が行われていること、などが要件）
○
介護老人保健施設における夜間の人員配置基準の柔軟化 ⇒ 配置人員数 ＝ ２人以上 → 1.6人以上
（全ての利用者への見守りセンサーの導入、夜勤職員全員のインカム等のＩＣＴ機器使用、などが要件）
※特養における夜間の人員配置基準の柔軟化については、2021年度介護報酬改定で既に見直し
【改革の方向性】（案）
○ ICT機器の導入・活用を引き続き推進しつつ、特養・通所介護等における人員配置基準の更なる柔軟化を実施すべき。