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（参考資料）2 (75 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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保険者機能の発揮～医療扶助の適正化（生活保護受給者の国保等への加入） 資料Ⅳ－２－42
○ 医療扶助は生活保護費の半分を占めているが、生活保護受給者は国保等から脱退して医療扶助を受けることになっているため、
医療扶助の適正化については、これまで福祉事務所を設置している市町村ごとに、頻回受診対策等の取組を進めてきているところ。
○ 生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することとし、都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことによって、
医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることができると考えられる。
※ 生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第１号被保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を受けることになる。年金
分野でも、生活保護受給者は国民年金の被保険者になり、さらに同じ医療保険制度の中でも被用者医療保険においては被保険者となる。
◆高齢者の保険制度別医療費と医療扶助
◆生活保護費負担金（事業費ベース）の実績額の推移
36,611
36,062
35,882
1.0%
35,258
35,276
0.9%
0.8%
0.8%
1.0%
48.6%
49.4%
50.2%
49.7%
49.8%
2.4%
16.3%
2.5%
16.5%
2.6%
16.6%
2.6%
16.9%
2.7%
17.0%
31.6%
30.6%
29.9%
29.9%
29.5%
2020
2021
2017
2018
生活扶助
住宅扶助
2019
介護扶助
医療扶助
その他の扶助
国民
年金
労働
保険
被用者
保険
加入・利用が可能
0.7
兆円
国保
6.4兆円
被用者
保険
2.1
兆円
0.5
兆円
（出所）医療保険については、2021年度医療保険に関する基礎資料
医療扶助については、2021年度生活保護費負担金事業費実績報告、被保護者調査、医療扶助実態調査をもと
に推計
◆生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険
後期高齢者医療制度
16.4兆円
75歳以上
65歳以上
74歳以下
生活
保護
医療
扶助
0.7
兆円
障害福祉
サービス
国保等
国保等から脱退して
医療扶助を受ける
（参考）生活保護法第4条第2項
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて
この法律による保護に優先して行われるものとする。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（2023年12月22日閣議決定）
・ 医療扶助について、都道府県が広域的な観点から、市町村に対して頻回受診
対策や重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等に係る必要
な助言その他の援助を行う仕組みを創設して推進するとともに、オンライン
資格確認の仕組みも活用して頻回受診対策等を推進するほか、医療費全体に
関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保
険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深める。
【改革の方向性】（案）
○ 国が引き続き応分の財政責任を果たすことを前提として、生活保護受給者が国保等に加入することとすべきである。
○ 骨太の方針に記載されたまま、長く検討が進んでいない項目であり、まずは、具体的な制度の見直しの複数の選択肢を示して議論を
深めるべきではないか。
○ 医療扶助は生活保護費の半分を占めているが、生活保護受給者は国保等から脱退して医療扶助を受けることになっているため、
医療扶助の適正化については、これまで福祉事務所を設置している市町村ごとに、頻回受診対策等の取組を進めてきているところ。
○ 生活保護受給者が国保や後期高齢者医療制度に加入することとし、都道府県が保険者としての機能もあわせ持つことによって、
医療扶助を含めた地域の医療全体について、より実効的な適正化を図ることができると考えられる。
※ 生活保護受給者については、介護分野では、65歳以上の方は介護保険の第１号被保険者になり、利用者負担分や保険料について介護扶助等を受けることになる。年金
分野でも、生活保護受給者は国民年金の被保険者になり、さらに同じ医療保険制度の中でも被用者医療保険においては被保険者となる。
◆高齢者の保険制度別医療費と医療扶助
◆生活保護費負担金（事業費ベース）の実績額の推移
36,611
36,062
35,882
1.0%
35,258
35,276
0.9%
0.8%
0.8%
1.0%
48.6%
49.4%
50.2%
49.7%
49.8%
2.4%
16.3%
2.5%
16.5%
2.6%
16.6%
2.6%
16.9%
2.7%
17.0%
31.6%
30.6%
29.9%
29.9%
29.5%
2020
2021
2017
2018
生活扶助
住宅扶助
2019
介護扶助
医療扶助
その他の扶助
国民
年金
労働
保険
被用者
保険
加入・利用が可能
0.7
兆円
国保
6.4兆円
被用者
保険
2.1
兆円
0.5
兆円
（出所）医療保険については、2021年度医療保険に関する基礎資料
医療扶助については、2021年度生活保護費負担金事業費実績報告、被保護者調査、医療扶助実態調査をもと
に推計
◆生活保護受給者の各種制度への加入
介護
保険
後期高齢者医療制度
16.4兆円
75歳以上
65歳以上
74歳以下
生活
保護
医療
扶助
0.7
兆円
障害福祉
サービス
国保等
国保等から脱退して
医療扶助を受ける
（参考）生活保護法第4条第2項
民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべて
この法律による保護に優先して行われるものとする。
（参考）全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
（2023年12月22日閣議決定）
・ 医療扶助について、都道府県が広域的な観点から、市町村に対して頻回受診
対策や重複・多剤投薬等の取組目標の設定・評価やデータ分析等に係る必要
な助言その他の援助を行う仕組みを創設して推進するとともに、オンライン
資格確認の仕組みも活用して頻回受診対策等を推進するほか、医療費全体に
関する都道府県のガバナンス強化の観点から、生活保護受給者が国民健康保
険制度や後期高齢者医療制度に加入することについて、検討を深める。
【改革の方向性】（案）
○ 国が引き続き応分の財政責任を果たすことを前提として、生活保護受給者が国保等に加入することとすべきである。
○ 骨太の方針に記載されたまま、長く検討が進んでいない項目であり、まずは、具体的な制度の見直しの複数の選択肢を示して議論を
深めるべきではないか。