公定価格の適正化（総括）

資料Ⅳ－２－５

○ 診療報酬本体、薬価など、保険償還の対象となるサービスの価格については、国民負担を軽減する観点から、できる
限り効率的に提供するよう、診療報酬の合理化・適正化等を進めていく必要。
○ 薬剤使用量の増加や新規医薬品の保険収載等により、薬剤費総額は年２％程度増加（2010～2020年度）。高齢化の進展
に伴い、さらなる薬剤費の増加が見込まれる中、毎年薬価改定を着実に実施していく必要。その下で、国民皆保険の持続可能性確保
とイノベーションの推進を両立させる配分の見直し等を行う必要。
医療費の構造

これまでに取り組んできた主な事項

国民医療費＝診療報酬総額
約49兆円（2024年度予算ベース）
診療報酬等の
マイナス改定

「自然増」
財源構造

国庫負担 地方負担
約12兆円 約6兆円
（11.5％）
（25.3％）

保険料負担
約25兆円
（50.1％）

患者負担等
約6兆円
（13.1％）

○ 2024年度診療報酬改定
・ 「物価に負けない賃上げ」に向けた対応をしつつ、
診療所を中心とした適正化を行うなどメリハリのあ
る改定を実施。
○ 2024年度薬価改定
・ 実勢価の反映による国民負担の軽減を基本としつつ、
革新的新薬の特許期間中の薬価維持などイノベー
ションの評価や、安定供給問題にも対応するため不
採算品の薬価引上げ。
今後の主な改革の方向性

（税金、保険料、患者負担）

○ 診療報酬の合理化・適正化
・ 2024年度診療報酬改定等の検証を行いつつ、合理
化・適正化を進める。

医療機関の収入減

○ 毎年薬価改定の完全実施
・ 既収載品の算定ルールについて、全て適用。

診療報酬・薬価を▲１％適正化した場合
国民負担の軽減
約▲4,900億円の医療費の抑制

○ 経営情報の更なる見える化