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（参考資料）2 (112 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20240521/zaiseia20240521.html |
| 出典情報 | 我が国の財政運営の進むべき方向（5／21）《財務省》 |
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資料Ⅳ－４－６
週20時間未満労働者への適用拡大について
○ 週20時間以上の労働者に被用者保険を適用しているが、雇用保険は週10時間以上へ適用拡大する予定。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程） 2023年12月22日閣議決定
◆ 週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大
・ 週所定労働時間20時間未満の労働者について、報告書において「具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえ
つつ、着実に検討を進めるべき」とされたこと、また、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大については、「被用者保険の適用
を図る道筋を検討すべき」とされたことを踏まえ、2024年末の結論に向けて引き続き検討する。
雇用保険における適用拡大
○ 雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大する予定。（2022年度末時点の被保険者数は約4,457万人）
※
給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給。
＜施行期日＞2028（令和10）年10月
○ 就業形態別 第１号被保険者数
○ 週の労働時間別 第１号被保険者数
（就業形態 会社員・公務員のみ）
自営業主
226.4
自営業主
19.6
（単位：万人）
（単位：万人）
第１号
被保険
者数
家族従業者
79.8
非就業者・不詳
425.2
○ 就業形態別 第３号被保険者数
総数
1378.0
会社員・公務員計
501.8
10時間未満
62.1
10～15時間未満
49.0
家族従業者
144.8
会社員・公務員
501.8
15～20時間未満
52.0
20時間以上
284.3
不詳
54.4
（単位：万人）
14.1
第３号
被保険
者数
（単位：万人）
非就業者・不詳
325.7
総数
735.2
会社員・公務員
311.9
その他の働き方
○ 週の労働時間別 第３号被保険者数
（就業形態 会社員・公務員のみ）
その他の働き方
63.9
会社員・公務員計
311.9
10時間未満
37.6
10～15時間未満
45.8
15～20時間未満
106.0
20時間以上
96.9
不詳
25.5
（出所）「公的年金加入状況等調査（2022年度）」（2022年10月31日時点）
【改革の方向性】（案）
〇 改革工程は、2028年度までに検討・決定すべきの改革項目を定めているところ、今回の財政検証を踏まえた年金制度改革にお
いて、20時間未満労働者への適用についても道筋をつけるべきである。
週20時間未満労働者への適用拡大について
○ 週20時間以上の労働者に被用者保険を適用しているが、雇用保険は週10時間以上へ適用拡大する予定。
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程） 2023年12月22日閣議決定
◆ 週所定労働時間20時間未満の労働者、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大
・ 週所定労働時間20時間未満の労働者について、報告書において「具体的な方策について、実務面での課題や国民年金制度との整合性等を踏まえ
つつ、着実に検討を進めるべき」とされたこと、また、常時５人未満を使用する個人事業所への被用者保険の適用拡大については、「被用者保険の適用
を図る道筋を検討すべき」とされたことを踏まえ、2024年末の結論に向けて引き続き検討する。
雇用保険における適用拡大
○ 雇用保険の適用対象を週の所定労働時間が10時間以上の労働者まで拡大する予定。（2022年度末時点の被保険者数は約4,457万人）
※
給付は別基準とするのではなく、現行の被保険者と同様に、基本手当、教育訓練給付、育児休業給付等を支給。
＜施行期日＞2028（令和10）年10月
○ 就業形態別 第１号被保険者数
○ 週の労働時間別 第１号被保険者数
（就業形態 会社員・公務員のみ）
自営業主
226.4
自営業主
19.6
（単位：万人）
（単位：万人）
第１号
被保険
者数
家族従業者
79.8
非就業者・不詳
425.2
○ 就業形態別 第３号被保険者数
総数
1378.0
会社員・公務員計
501.8
10時間未満
62.1
10～15時間未満
49.0
家族従業者
144.8
会社員・公務員
501.8
15～20時間未満
52.0
20時間以上
284.3
不詳
54.4
（単位：万人）
14.1
第３号
被保険
者数
（単位：万人）
非就業者・不詳
325.7
総数
735.2
会社員・公務員
311.9
その他の働き方
○ 週の労働時間別 第３号被保険者数
（就業形態 会社員・公務員のみ）
その他の働き方
63.9
会社員・公務員計
311.9
10時間未満
37.6
10～15時間未満
45.8
15～20時間未満
106.0
20時間以上
96.9
不詳
25.5
（出所）「公的年金加入状況等調査（2022年度）」（2022年10月31日時点）
【改革の方向性】（案）
〇 改革工程は、2028年度までに検討・決定すべきの改革項目を定めているところ、今回の財政検証を踏まえた年金制度改革にお
いて、20時間未満労働者への適用についても道筋をつけるべきである。