２．本報告の検討の範囲及び目的
第一次報告では、ヒト又は動物の胎内に、ゲノム編集技術等を用いたヒト
受精胚を移植すること、すなわち個体産生につながる可能性がある利用（以
下「臨床利用」という。）は、研究及び医療提供として行われるいずれの場
合についても、臨床利用に係る倫理面及び安全面での課題を踏まえ、容認す
ることができないとする見解が示された。
第二次報告においても、ヒト受精胚へのゲノム編集技術等の臨床利用を容
認できないとの見解を再確認し、法的規制のあり方を含めた適切な制度的枠
組みの検討を関係府省に求めた。これに基づき、令和２年１月７日に厚生労
働省において、臨床利用に対して法律による規制が必要であるとする「厚生
科学審議会科学技術部会ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の臨床利用
のあり方に関する専門委員会議論の整理」（以下「臨床利用に関する議論の
整理」という。）が取りまとめられた。
したがって本報告の検討等の範囲は、こうした臨床利用以外の基礎的研究
におけるヒト受精胚の取扱いに関することを中心としている。
また、第一次報告、第二次報告及び本報告は、ヒト受精胚の取扱いのあり
方について、基本的考え方の方針に則り必要な見直し等を行ったものである。
これまでの検討では、基本的考え方において示された「ヒト受精胚の尊重の
原則」を堅持することとしており、本報告でも原則として研究材料として使
用するために新たにヒト受精胚を作成しないこと及びその目的の如何にかか
わらずヒト受精胚を損なう取扱いが認められないことに変わりはない。
一方で、この原則を前提としつつ、例外としてヒト受精胚を損なう取扱い
を容認せざるを得ない基礎的研究とはどのようなものか、また、そのような
状況において、ヒト受精胚への尊重を確保するための方向性を示すことが、
本報告の目的である。

３．その他
本報告が、ゲノム編集技術等を用いるヒト胚研究に関する基本的考え方の
見直し等に係る報告として一定の区切りとなることを踏まえ、ヒト受精胚の
取扱いについて検討することそのものの是非や、ヒト受精胚を用いた疾患研
究が、当該疾患そのものを否定するような、人の多様性に関する考え方へ影
響を及ぼすおそれがあるのではないかといった懸念について、調査会として
の基本的な認識を以下に記載する。
現代の科学的知見や医療技術によっても、病態さえ明らかになっていない
疾患が存在し、こうした疾患に対するよりよい支援、疾患に伴う困難を軽減
するための方法、治療法の開発等が求められている。このような期待に基づ
いて、多くの研究者や医療従事者等が疾患研究や治療方法の開発研究や医療
に取り組んでいる。こうした研究等の実施において、その時点で利用可能な
他の手段を講じてもなお、ヒト受精胚による研究が必要となる場合に、科学
的合理性や社会的妥当性が確保されている範囲に限り、これを容認せざるを

-3-