い科学的知見・ゲノム編集技術を用いなければ得られない科学的知見・原
始線条発現前（最大 14 日以内）で得られる知見であることの確認や、使用
するヒト受精胚又は配偶子等の数に合理性があることの確認を含む。）及
び倫理的妥当性（人の健康と福祉に関する幸福追求の要請に応えるため、
ヒト受精胚を用いて研究をしなければ得られない生命科学や医学の恩恵及
びこれへの期待があること、またその期待が社会的に妥当なものであるこ
と）の確認
・研究に用いる受精胚又は配偶子等が、提供者の同意の下、適切な手続きに
より提供を受けたことの確認
・研究に用いた胚の人又は動物胎内への移植を防止する方策の確認
・研究機関が研究を行う適切な施設・能力等を備えていることの確認
・研究責任者が研究を行う適切な倫理的認識及び専門的知識等を有すること
の確認
＜余剰胚にゲノム編集技術等を用いる遺伝性・先天性疾患研究＞
・特に、具体的な疾患を対象とする、ヒト受精胚にゲノム編集技術等を用い
ることによる治療法につながるような研究については、技術的精度、その
疾患を対象にすることの妥当性や、治療以外のいわゆるエンハンスメント
に該当しないこと、生殖補助医療を直接の目的とするものではないこと
＜ヒト受精胚の作成を伴う、ゲノム編集技術等を用いる生殖補助医療研究＞
・「基本的考え方」において、研究のために新たに受精によるヒト受精胚を
作成しないことが原則とされていることを踏まえ、当該研究においてヒト
受精胚の作成を伴う必要性（余剰胚を用いては研究できないこと）
＜核置換技術を用いる研究＞
・作成されるヒト胚核移植胚が、ミトコンドリア病の病態解明に資する研究
目的で余剰胚を用いて作成されることの確認
（国民的・国際的議論及び今後の検討）
○ 研究の透明性を一層高めるための適切な取組みを検討するべきと考えられ、
その具体的内容は、今後の国際的議論との整合性を図ることが重要と考え
られるため、本年秋頃を目途とする生命倫理専門調査会での審議において、
関係府省から具体的取組みの検討状況の報告も受け、所要の審議を行うこ
とが適当である。
○ １．の基本的認識で示した内容を含めた本件全般（基礎的研究及び将来的な

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