的観点から検討することが特に必要であることから、「生殖補助医療研究」、
「難病等遺伝性疾患研究」及び「その他の疾患研究（がん等）」を目的とした
研究用新規作成胚の作成・利用について、一定の要件を満たす場合に限定し実
施を容認するかどうかをタスク・フォースにおいて検討することとされた。
※３「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」（平成

16 年 7 月 23 日 総合科学技術会議）
（抜粋）
第 2 の３．ヒト受精胚の取扱いの検討
（１）研究目的のヒト受精胚の作成・利用
ア 生殖補助医療研究目的での作成・利用
生殖補助医療研究は、これまで体外受精の成功率の向上等、生殖補助医療技術の向
上に貢献しており、今後とも、生殖補助医療技術の維持や生殖補助医療の安全性確保
に必要と考えられる。こうした研究成果に今後も期待することには、十分科学的に合
理性があるとともに、社会的にも妥当性がある。このため、生殖補助医療研究のため
のヒト受精胚の作成・利用は容認し得る。
イ 先天性の難病に関する研究目的での作成・利用
現時点では、この分野の研究においてヒト受精胚の作成・利用を伴う研究を行う具
体的必要性が確認できなかったが、容認する余地はあり、先天性の難病に関する研究
が今後進展することを期待し、将来、必要性が生じた時点で改めて検討することとす
る。

①生殖補助医療研究を目的とする場合
【科学的合理性について】
研究用新規作成胚の作成を伴うゲノム編集技術等を用いて実施する「生殖補
助医療研究」の科学的合理性に関しては、タスク・フォースにおける主要知見
等より、以下のとおり考えられる。
（研究用新規作成胚の作成が必要と考えられる研究例）
○初期胚発生に影響を及ぼす遺伝子を対象として、ゲノム編集技術を用いて受
精前後の初期胚発生への影響を検討することにより、受精メカニズムや卵活
性化に関する遺伝子機能を明らかにする等生殖補助医療の進展に資する知見
を得ることが期待される。
○また、顕微授精における精子先端酵素の異常原因の特定と治療法開発などに
ついては、ゲノム編集技術を用いたヒト配偶子を受精させることにより、配
偶子段階からの生殖補助医療技術の向上に資する知見を得られる可能性があ
る。
【タスク・フォース会合における主要知見】

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