○他方、ヒト受精胚の臨床利用を伴わない研究である基礎的研究については、
他のヒト胚を扱う研究の取扱いにも鑑み、引き続き指針により措置すること
が適切と考えられるが、その際、上記の臨床利用に対する法的規制のあり方
を含めた制度的枠組みの具体的検討と全体として整合的なものとなる必要が
あると考えられる。
○また、上記枠組みの検討に際しては、国際的な研究コミュニティや国際機関
等における議論にも積極的に参画し、国際協調に基づく検討としていくこと
が一層重要となっているとともに、日本学術会議や関係学会など国内関係機
関との密接な連携も一層必要となっていると考えられる。
○したがって、生命倫理専門調査会においては、今後関係府省において行われ
る、
i) 「２．個別論点の検討と考察」で示す内容に基づく、基礎的研究のため
の指針の策定
ii) 研究として行われる臨床利用及び医療提供として行われる臨床利用の双
方に対する法的規制のあり方を含めた制度的枠組みの具体的検討
が、国際的な議論の状況等も踏まえ、適切な全体像の下にそれぞれの検討が
整合性を持って進捗していることを確認することが重要となると考えられる
ため、関係府省にその点に関する検討を依頼し、本年秋頃を目途に、関係府
省等から検討状況の報告を受け、その報告を踏まえて専門調査会として必要
な検討を行うことが適当と考えられる。その際、特に研究用新規作成胚の作
成・利用については、今般のとりまとめ内容に沿ったものであるかを国際的
議論との協調等の観点から、改めて確認するものとする。
○今後適切な全体像の下で基礎的研究に関する審議を行っていく上で、審査体
制の議論は重要であることから、生命倫理専門調査会において、第三者組織
等の活用も視野に、審査等の手続きについて検討を行っていくこととする。
※２「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第一次）～生殖補助医療

研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について～」（平成 30 年 3 月 29 日総合科学技
術・イノベーション会議）
○タスク・フォースにおける検討では、「指針」の他に法律による制度的枠組みの必要性に
ついても検討が必要であるとの意見が出された。また、日本学術会議の提言である「我が
国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」（平成 29 年９月 27 日「日本学術
会議 医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方検討委員会」）においても、「ゲ
ノム編集を含めたヒト生殖細胞・受精胚を実験的に操作することに対する、国による法規
制の必要性について検討することを提言する。」としている。
○これらを受けてタスク・フォースにおいては、「指針」以外の法律等による制度的枠組み
についても検討を行った。

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