る。
○ 制度的枠組みについては、急速に進展する技術や次々と新規に開発され
る技術に遅滞なく対応するという観点から、まずは「指針」を先行して策
定した上で、より厳格な規制の枠組みである法制度については、新たに策
定される「指針」の遵守状況、ヒト受精胚を取巻く社会状況等を勘案しつ
つ、検討を進める必要がある。
５．まとめ
○

本報告では、まず将来の生殖補助医療に資する可能性が有る「生殖補助
医療研究」を目的とした「余剰胚」へのゲノム編集技術等を用いる基礎的
研究に係る「指針」の策定を行うことが望ましいとの結論に至った。
併せて当該「指針」の策定に当たって、審査体制については、２段階の
手続とすること、関連する学会、医療関係団体、患者等の組織等と連携す
ること等の留意事項を「３.生殖補助医療研究を目的とする指針の策定にお
ける留意事項」のとおり取りまとめた。
以上の結論に基づき、文部科学省及び厚生労働省において「指針」の策
定作業等が速やかに行われることを期待する。

○

また、研究として行われる臨床利用においては、「生殖補助医療研究」
を目的とした場合であっても、現時点では、倫理面、安全面での課題があ
ることから、ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚を、ヒト又は動物の胎
内へ移植することは容認できないとの結論に至った。なお、今回の検討で
は、医療提供として行われる臨床利用を直接の検討対象としてはいないが、
ヒト受精胚の取扱いを伴うものについて、研究として行われる臨床利用と
同様の課題があることから、医療提供として行われる臨床利用であったと
してもゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚をヒト又は動物の胎内に移植
することは容認できないとの見解に至った。

○

「難病等遺伝性疾患研究」及び「疾患（がん等）研究」を目的とする基
礎的研究に係る検討については、生命倫理専門調査会においてこれらの疾
患に係る学会等の見解が得られ次第、タスク・フォースにおいて速やかに
行うとともに、これら以外の「核置換」等の検討についても、今後進めて
いくこととする。

○

研究用新規作成胚（「ヒト配偶子」及び「ヒト生殖系列細胞」を含む。）
の基礎的研究への利用等については、生命倫理専門調査会において検討を
行った後に、タスク・フォースにおいてその取扱い等に係る検討を行うこ
ととする。

○

上記に関連する「指針」等の策定に当たっては、複数の細分化したもの

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