する基盤的な研究を行うことにより、様々な疾患に対する病態解明に関する知見が得られ
る可能性がある。
・ヒト受精胚の発生初期に生じる染色体異常の頻度は高く、卵割開始後に染色体異常が生じ
やすい理由、染色体異常が生じた卵割球が失われていく仕組みなど、そのメカニズムの解
明については生殖補助医療目的の基礎研究と目的が重複する。
・「重篤な遺伝性疾患」で思い浮かべるものは人（一般市民）によって異なり、医師におい
ても専門領域（例：産婦人科、小児科、神経内科）によって異なる。また、同一疾患にお
いても病態の多様性がある（例えば 18 トリソミーは産科領域から小児科領域にまたがる。
）ため、先天性・遺伝性疾患と何らかの遺伝子要因で発現する難病の間に線を引くのは難
しい。

【社会的妥当性について】
ヒト受精胚にゲノム編集技術等を用いて実施する「遺伝性・先天性疾患研究」
の社会的妥当性に関しては、タスク・フォースにおける主要知見等より、以下
のとおり考えられる。
（生命科学や医学の恩恵への期待）
○網膜芽細胞腫等のインプリンティング異常症やＸ染色体の異常による疾患な
ど、出生後の病態解明や治療が現時点では困難である先天性・遺伝性疾患等
について、ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いた研究により、これらに
対する病態解明や治療法開発が基礎的研究として進むことは、ヒト受精胚の
取扱いによらなければ得られない生命科学や医学の恩恵への期待という点か
ら、社会的妥当性があると考えられる。
（臨床応用を念頭に置いた慎重意見等）
○一方、科学技術の推進だけでは人の健康と福祉に関する幸福追求には必ずし
も十分ではないとの指摘や、研究の透明性を求める指摘があったことに留意
が必要である。
○なお、日本学術会議提言注6においては、基礎的研究についても、生殖医療応
用を目指していることが明らかなものについては目下控えるべきとされてい
るが、以上のような具体的な疾患の治療法開発を目指して行われる基礎的研
究については、研究及び医療提供として行われる臨床利用について、法的規
制のあり方も含めた適切な制度的枠組みの検討が今後行われることを念頭に
置きつつ、技術進展の状況、他の治療法の可能性、国際的な検討状況などを
踏まえながら、個別の研究計画においてその社会的妥当性について判断する
ことが適切と考えられる。

注6「提言

我が国の医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方」（平成 29（2017）年
9 月 27 日日本学術会議医学・医療領域におけるゲノム編集技術のあり方検討委員会）

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