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資料2-1:前回部会における主な指摘事項への対応(臨床研究中核病院の承認要件見直しについて) (55 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46147.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 臨床研究部会(第38回 11/28)《厚生労働省》 |
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先進医療への対応
先進医療の立案支援・実施支援への対応について、本院では積極的に取り組みを進めており、医薬品等迅速評価スキームに該当する可能性が高い開発品に
関する研究や、治験パッケージの効率化を見据えた探索試験、あるいは新しい医療技術を用いた研究について積極的に先進医療制度の利用を進めている。
令和4年度から2件の特定臨床研究が本院主導の先進医療Bとして告示・開始され、1件は現在も実施中である。また新たに1件が現在計画申請に向け進んで
いる状況である。また、協力医療機関としては今年度に別途1件の先進医療Bを新たに開始した。
患者申出療養への対応
患者申出療養に関する事項の審議・調査等を行うため、令和2年度から神戸大学医学部附属病院患者申出療養委員会を設けており、病院長が当該委員会委
員長を務めている。
患者相談窓口に令和3年以降、現在まで合計5件の申出療養についての相談が寄せられたが、1件が関東で進行中の治験に参加することになったことを除き、
当該制度の対象ではないなどの理由により結果的にいずれも実現には至らず、現在のところ当該療養として実施した実績はない。
国際共同臨床研究・治験の実施状況
国際共同臨床研究や治験について、本院は現在分担施設としての経験はあるものの、主導施設としての経験はない。一方で、近隣で先導する支援実績を複数
有する神戸医療クラスターの医療イノベーション推進センター(TRI)や、国際共同臨床研究実施協力相互協定を今年度も締結した大阪大学医学部附属病院など
とも連携し、本院が既に擁するACRP・SoCRA認定臨床試験支援職者も活用し、シーズ発掘機能・育成機能の強化、相談応需体制の拡充、本院におけるグロー
バルプロジェクトマネージャー(GPM)養成など基礎的試験運営体制を構築し、実務移行を開始した。
ベンチャー企業への支援実施状況
本院において医療系ベンチャーが有する医療シーズに係る相談体制の構築を、開発伴走経験のあるスタッフや薬事に精通したスタッフを配置すると共に、医療
系ベンチャーの相談窓口をホームページに設置することで継続的に行ってきた。
しかしながら、医療系ベンチャーが有する医療シーズを早期実用化するためには、より専門的で更に幅広い支援システムの構築が必要と考える。昨年度は相
談窓口に続く研究開発支援チームを創設し、支援体制の充実を図ったが、令和5年度には体制強化に加えて、本学の産学連携本部、未来医工学研究開発セン
ターや株式会社神戸大学イノベーション(KUI)との有機的な連携により、アカデミア発医療系ベンチャーを更に育成する協力体制を構築し、ベンチャーからの相談
案件に適切に対応した。
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先進医療の立案支援・実施支援への対応について、本院では積極的に取り組みを進めており、医薬品等迅速評価スキームに該当する可能性が高い開発品に
関する研究や、治験パッケージの効率化を見据えた探索試験、あるいは新しい医療技術を用いた研究について積極的に先進医療制度の利用を進めている。
令和4年度から2件の特定臨床研究が本院主導の先進医療Bとして告示・開始され、1件は現在も実施中である。また新たに1件が現在計画申請に向け進んで
いる状況である。また、協力医療機関としては今年度に別途1件の先進医療Bを新たに開始した。
患者申出療養への対応
患者申出療養に関する事項の審議・調査等を行うため、令和2年度から神戸大学医学部附属病院患者申出療養委員会を設けており、病院長が当該委員会委
員長を務めている。
患者相談窓口に令和3年以降、現在まで合計5件の申出療養についての相談が寄せられたが、1件が関東で進行中の治験に参加することになったことを除き、
当該制度の対象ではないなどの理由により結果的にいずれも実現には至らず、現在のところ当該療養として実施した実績はない。
国際共同臨床研究・治験の実施状況
国際共同臨床研究や治験について、本院は現在分担施設としての経験はあるものの、主導施設としての経験はない。一方で、近隣で先導する支援実績を複数
有する神戸医療クラスターの医療イノベーション推進センター(TRI)や、国際共同臨床研究実施協力相互協定を今年度も締結した大阪大学医学部附属病院など
とも連携し、本院が既に擁するACRP・SoCRA認定臨床試験支援職者も活用し、シーズ発掘機能・育成機能の強化、相談応需体制の拡充、本院におけるグロー
バルプロジェクトマネージャー(GPM)養成など基礎的試験運営体制を構築し、実務移行を開始した。
ベンチャー企業への支援実施状況
本院において医療系ベンチャーが有する医療シーズに係る相談体制の構築を、開発伴走経験のあるスタッフや薬事に精通したスタッフを配置すると共に、医療
系ベンチャーの相談窓口をホームページに設置することで継続的に行ってきた。
しかしながら、医療系ベンチャーが有する医療シーズを早期実用化するためには、より専門的で更に幅広い支援システムの構築が必要と考える。昨年度は相
談窓口に続く研究開発支援チームを創設し、支援体制の充実を図ったが、令和5年度には体制強化に加えて、本学の産学連携本部、未来医工学研究開発セン
ターや株式会社神戸大学イノベーション(KUI)との有機的な連携により、アカデミア発医療系ベンチャーを更に育成する協力体制を構築し、ベンチャーからの相談
案件に適切に対応した。
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