社会保障
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑦介護サービスを必要とする利用者の長期入院の是正
地域医療構想において、病床の機能分化・連携の推進を図る。
医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する「病床転換助成事業」を実施。
療養病棟入院基本料について,、2024年度診療報酬改定による影響の調査・検証を踏まえ、2026年度
診療報酬改定において必要な見直しを検討。

医療・介護制度等の改革

介護医療院について、医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設として更なる機能強化を図るための対応を2027年度介
護報酬改定において検討。
利用者の生活の質向上及び保険給付の効率化の観点から、本来介護としてのケアが必要で、医療の必要性が低い者が、医療療養病床などで長期入院している実態が
引き続き見られるとの指摘について、利用者の心身の状況に合わせた質の高いケアの提供を行えるよう対応を行う。
≪厚生労働省≫

⑧介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）
＜生産性の向上＞
ＫＰＩに基づき進捗管理を行いつつ、都道府県のワンストップ型の総合相談センターを設置し、地域の実情に応じたＩＣＴや介護ロボットの導入支
援や伴走支援、ＤＸ人材の育成等の取組を推進。
CARISOの整備によるヘルスケアスタートアップの振興・支援や介護ロボット等のＵＩ（ユーザーインターフェース）の改善、ニーズを踏まえた機器
開発のほか、効果的な事例の横展開、課題の調査研究を実施。
介護付き有料老人ホーム以外の介護施設（特別養護老人ホーム等）についても、今後の実証事業によってエビデンスが確
認された場合は、次期介護報酬改定を待たずに、人員配置基準の特例的な柔軟化を行う方向で、更なる見直しの検討を行
う。
≪厚生労働省≫

11