地方行財政
【ポイント】

・人口減少による担い手不足や少子高齢化が急速に進む中にあっても、持続可能な地方行財政基盤を構築するため、自治体ＤＸ
の推進、地方自治体の広域連携や多様な主体との連携・協働、財政マネジメントの強化等に取り組むことが重要。
・自治体ＤＸについては、住民と行政との接点（フロントヤード）と内部事務（バックヤード）の一体的な改革を推進するとと
もに、それを支えるデジタル人材の確保・育成、マイナンバーカード等のデジタルインフラの整備に取り組む。
・地方自治体の広域連携については、地域に必要な人材を連携して確保する取組や事務の共同実施、広域的な公共施設の集約
化・共同利用等に取り組む。また、地域における多様な主体が連携・協働し、生活サービスを提供しやすい環境整備を推進。

【工程の主な概要】
＜自治体DXの推進＞

①フロントヤード改革とバックヤード改革の一体的な推進
○総合的なフロントヤード改革の推進
 人口規模別等の先進モデルを創出するとともに、円滑なデジタル実装が可能となるような手順書の作成を通じ、横展開を推進。
改革のプロセス・効果等を普及啓発し、地方自治体の自主的な改革を促進。
○窓口DXSaaSの提供や窓口BPRの推進
 ガバメントクラウド上での「窓口DXSaaS」の提供や「窓口BPRアドバイザー」の派遣や育成を通じた、優良事例の横展開に係る
取組。
○基幹業務システムの統一・標準化
 20業務の基幹業務システムの標準準拠システムへの移行支援に係る取組等。
②デジタル人材の確保・育成、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築
 都道府県と市町村が連携した地域ＤＸ推進体制について、2025年度中にすべての都道府県において構築できるよう、アドバイ
ザー派遣や研修の充実、地方財政措置等による伴走支援。
③利活用シーンの拡大をはじめとするマイナンバーカードの利便性、機能向上
○給付支援サービス
 検証結果を踏まえたサービスの機能拡張や運用を実施。
○マイナンバーカードを活用した救急業務の円滑化
 2024年度に実施した実証事業を踏まえ、2025年度以降、全国展開を推進し、救急業務の円滑化を図る。

＜地方自治体の広域連携及び多様な主体との連携・協働＞

○関係省庁や地方自治体との連携による事務の共同実施、複数団体による広域的な公共施設の集約化・共同利用
 市町村単独での実施が困難となることが想定される事務について、関係省庁の協力のもと共同実施モデルの構築・横展開を図る。
 複数団体による広域的な集約化・共同利用等を進めるため、先進事例の横展開や地方自治体に対する助言等を実施。
○地域の多様な主体との連携・協働
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 「指定地域共同活動団体」制度の円滑な導入・運用に向け、先行事例等の把握を通じた調査研究や周知・啓発を実施。