社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑤休薬・減薬を含む効果的・効率的な治療に関する調査・研究の推進、治療ガイドラインへの反映
「効果的・効率的な治療につながるシーズを探索するための調査分析事業」にお
いて、がん化学療法等の休薬・減薬等、効果的・効率的な治療に関する研究に資
するような、医療実態を調査・分析。

得られた知見を踏まえAMED研究における対応
を検討、エビデンス収集。

研究の結果を踏
まえ、学会の診
療ガイドライン
等に反映。

がん領域について、AMED等において、効果的・効率的な治療に関するエビデンス収集のための研究を推進。

その他の制度等改革項目

≪厚生労働省≫

⑥外来受診時等の定額負担の導入の検討
2022年度診療報酬改定における、紹介状なしの大病院受診時定額負担に関する見直しについて影響
の検証を行う。
≪厚生労働省≫

⑦医療・介護を通じた居住に係る費用負担の公平化の検討
入院時の光熱水費相当額等に係る患者負担の見直しについて、医療病床と介護施設における負担の公平や物価動向等を踏まえて検討。
≪厚生労働省≫

⑧診療報酬や介護報酬において、アウトカムに基づく支払いの導入等の推進
更なる包括払いの在り方について、2024年度診療報酬改定の結果検証に基づき、2026年度診療報酬
改定において必要な見直しを検討するとともに、医療の質の向上と標準化に向け、データ分析を踏
まえたＤＰＣ制度の効果的な運用を進めていく。
自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について、検討を行う。（再掲）
≪厚生労働省≫

⑨介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用等に向けた環境を整備
介護保険外サービスの利用促進のため、自治体における柔軟な運用に向けた環境整備を図るとともに、保険外サービスの活用に向けた事例の周知を行う。
≪厚生労働省≫

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