社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑩イノベーションの推進、安定供給の確保と薬剤保険給付の在り方の見直し
全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）を踏まえ、引き続き検討とされた薬剤自己負担の見直し項目である「薬剤定額一部負担」、
「薬剤の種類に応じた自己負担の設定」及び「市販品類似の医薬品の保険給付の在り方の見直し」について、2024年10月から開始した長期収載品
を希望した場合の特別の料金についての取組状況を踏まえ、必要な対応を検討する。

医療・介護制度等の改革

・2024年度診療報酬改定における長期収載品の保険給付の在り方の見直しについて、その実態を把
握するとともに、制度の運用方法等に関して必要な検証を行う。
・2024年度診療報酬改定におけるイノベーションの評価や後発品の安定供給の確保のための対応状
況も含め、その施行状況について検証を行う。
≪厚生労働省≫

⑪国保の普通調整交付金の医療費勘案・後期高齢者医療制度のガバナンス強化
保険者機能の強化等を進めるための取組を進め、人口動態や適用拡大による加入者の変化等を踏まえ、
医療費適正化や都道府県のガバナンス強化等にも資するよう、調整交付金や保険者努力支援制度その 引き続き、更なる検討を行う。
他の財政支援の在り方について検討を行い、一定の結論を得る。

都道府県のガバナンスを強化する観点から、現在広域連合による事務処理が行われている後期高齢者医療制度の在り方の検討を深める。
≪厚生労働省≫

⑫国保の都道府県保険料水準統一の更なる推進
国民健康保険の財政運営を安定化させ、被保険者の受益と負担を公平化させる観点から、保険料水準統一加速化プランにおける各都道府県の取組状況の把握・分析・
事例展開や、進捗状況に応じた調整交付金・保険者努力支援制度による財政措置も活用し、将来的には都道府県の保険料水準を「完全統一」することを見据えた取組
を行う。
まずは、各都道府県における「納付金ベースの統一」を目指すこととし、各都道府県において国民健康保険運営方針
の中間見直し年の前年（2026年）の意思決定を目指し、取組を進める。
≪厚生労働省≫

完全統一の達成を目指して、都道府県への支援
等の取組を着実に実施。

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