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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (25 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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文教・科学技術
【ポイント】

・喫緊の課題である教師を取り巻く環境整備について文部科学省・教育委員会等が連携して一体的に推進するとともに、
GIGAスクール構想の下での学びの効果や端末の活用状況の検証を経ながら教育データの利活用促進を含め教育DXを加速する。
・少子化の急速な進行を見据えた今後の高等教育の在り方について早期に結論を得て、機能強化に向けた取組を講じていく。
・研究の質や生産性向上に向けた仕組みを構築し、世界最高水準の研究大学の実現や地域の中核大学等の機能強化を着実に進める。

【工程の主な概要】
<質の高い公教育の再生>

○学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導・運営体制の充実、教師の育成支援の一体的な推進

 文部科学省において学校における働き方改革の更なる加速に向けた仕組みの構築を図るとともに、教育委員会がPDCAサイクルを構築しながら「学校・教
師が担う業務に係る3分類」に基づく業務適正化等の取組を進めるなど、相互に連携しながら実効性を高めつつ教師の時間外在校等時間の縮減を進める。
 校務DXや授業時数の点検、部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行等に取り組むとともに、教師の負担軽減や複雑化・困難化する教育課題に対応す
るための指導・運営体制の充実や教師と支援スタッフとの連携協働を促進する。 等

○GIGAスクール構想の検証と教育DXの加速に向けた教育環境の充実、教育データの収集・分析・利活用の促進

 毎年の全国学力・学習状況調査の結果や端末の活用状況等の検証をしつつ、GIGAスクール構想の下で各種施策を推進し、教育環境の充実を図る。また、
教育データの標準化や利活用方策の検討・実施、CBTシステムの導入推進等により、政策立案や学習指導の場面におけるデータ利活用を促進する。 等

<高等教育の機能強化等>

○教育研究の質的改善のためのガバナンス・経営改革等や高等教育全体の規模の適正化に向けた取組促進、学生等の多様性・流動性の確保

 メリハリある財政支援等に基づく改革を着実に進めるとともに、少子化の進行を見据えた質・規模・アクセスの在り方の一定の結論を2024年度中に得て、
高等教育の機能強化に向けた所要の措置を講ずる。併せて、国立大学法人等について次期中期目標・中期計画に向けた検討を行う。等

○学生への効果的な修学支援の推進

 制度改正等を着実に実施するとともに、機会均等・少子化対策と教育の質の確保とを両立させる観点からの効果検証及び適切な見直しを図る。

<研究・イノベーション力の向上>

○イノベーションの持続的な創出に向けた研究大学群の形成

 大学ファンドの運用状況等を勘案しつつ、国際卓越研究大学の認定・体制強化計画の認可を段階的に行い、長期的視点に立ち、大学の取組や活動を後押し
するとともに、一定期間ごとに支援の継続可否に係る評価を行う。地域中核・特色ある研究大学強化促進事業も同様に、伴走支援と一定期間ごとの検証を
行う。また、研究大学群の形成に係る各種支援等による研究の質的改善等の進捗確認・成果検証を2027年度にかけて行い、以降の施策改善に活かす。等

○研究の質を高める仕組みの構築及び博士人材をはじめとする若手研究者の処遇向上・活躍促進に向けた仕組みの構築

 研究開発マネジメント人材の育成・質向上を図りつつ、こうした人材の人事制度ガイドラインを策定・普及展開するほか、引き続き大学入学者選抜業務の
合理化等を促進。また、科研費の中核的研究種目における国際性評価の導入を進めるほか、審査、評価、研究費配分等の仕組み等の検討を行う。
 民間企業・大学等に向けた手引き・ガイドブックを2024年度中に策定し、博士人材の民間企業における活躍を促進する。 等
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