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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (43 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

② i-Construction2.0の推進
ICT等のデジタル技術の活用等により、建設現場のオートメーション化を推進。
自動施工機械の機能要件等の策定に向けた現場検証。

自動施工機械の機能要件等
の策定。

自動施工の施工管理や監督・検査等に
かかる基準類策定に向けた検証・整備。

自動施工を
現場へ順次導入。

公共投資の効率化・重点化

≪国土交通省≫

③担い手の確保・育成(女性活躍に向けた環境整備、働き方改革の推進等)
女性の入職
・定着促進
等のための
計画策定。

2024年度に策定予定の計画に基づき、女性の入職・定着促進に向けた取組
を実施。

計画に基づく取組状況を踏まえ、引き続き取組を実施。

≪国土交通省≫

時間外労働削減や週休2日の確保に向けた適正な工期設定の周知・啓発を実施。

取組状況を踏まえ、引き続き取組を実施。

≪国土交通省≫

建設職人基本法及び同法に基づく基本計画に基づき、安全衛生経費が下請事業者に適切に支払わ
れる環境を整備。

取組状況を踏まえ、引き続き取組を実施。

≪国土交通省≫

建設技能者の技能と経験に応じた処遇改善や業務効率化を図るため「建設キャリアアップシステム」の利用拡大に向
けた取組を実施。
≪国土交通省≫

取組状況を踏まえ、引き続き取組を実施。

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