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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (7 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会保障
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

(生産性の向上、効率的なサービス提供、質の向上)
①医療DXによる効率化・質の向上
全国医療情報プラットフォームの構築。
電子カルテ情報共有サービスの構築。
モデル事業開始。

電子カルテ情報共有サービスの本格稼働。(※)

医療・介護制度等の改革

標準型電子カルテ本格版提供。(※)

標準型電子カルテα版提供(モデル事業)開始・検証。

社会保障審
議会医療部
会等で検討。

検討の結果に基づき、
法案提出も含めた必
要な措置を講ずる。

社会保険診療報
酬支払基金の抜
本的改組。(※)

必要な措置の着実な実施。

情報連携基盤・電子カルテ情報DB(二次利用用)の構築に向け、必要な対応を行う。(※)

公的DBの仮名化
(※)
情報の利用・提供。

2025 年3月末
に、オンライ
ン資格確認
等システムを
導入した施設
の概ね全ての
医療機関及び
薬局での電子
処方箋の導入。
上記の各種取組状況を踏まえ、マイナ保険証等の医療DXのメリットについて国民へ周知。
≪厚生労働省≫

(※)法改正を前提としており、施行日は未定。

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