地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

① 財政状況の「見える化」

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

地方財政計画上の各歳入・歳出項目(給与関係経費や一般行政経費等)と決算との差額及び対応関係について、より分かりやすくなるよう工
夫した上で見える化に取り組む。

地方自治体の財政マネジメントの強化

地方単独事業(ソフト)について、全ての歳出区分を回答対象とする調査を実施し、法令との関係を含め、決算情報の「見える化」を推進。

各年度の決算について、地方公共団体の基金の考え方・増減の理由・今後の方針に関し、統一的な様式での公表・一覧化により「見える
化」を推進。

取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。

住民一人当たり行政コストやストック情報等について、直近の決算統計データ等を用いて更新・公表を行い、「見える化」を推進。

地方公共団体における財務書類の作成・更新について決算年度の翌年度までに完了するため、作
成・更新が遅れている団体に対しては継続してフォローアップを実施する。

地方公共団体における財務書類の作成・更新の早期化を実
現するために、取組の進捗や施策の効果について把握・評
価を行い、今後の取組を検討の上、推進。

統一的な基準による地方公会計について、取組の進捗や施
策の効果について把握・評価を行い、引き続き経年・団体
間比較が可能な形で「見える化」を推進するとともに、標
準化された基本項目を記載した固定資産台帳のデジタル化
統一的な基準による地方公会計について、経年・団体間比較が可能な形で「見える化」を推進する。
や、固定資産台帳のデータと個別の施設とをコードの設定
により紐付けて公共施設等の適正管理に活かす取組などの
促進を図り、資産管理向上や予算編成に活用している取組
事例の共有に取り組む。
2024年度に改訂予定の統一的な基準を踏まえた財務書類及び固定資産台帳の整備を推進。
≪総務省≫

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