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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (49 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

④流域総合水管理の推進

【上下水道施設の耐震化】

持続可能な土地及び水資源の利用・管理

上下水道耐震
化計画の策定。

上下水道の耐震化
の推進。

急所となる施設の耐震化や重要施設に係る上下水道管路の一体的な耐震化を推進。
≪国土交通省≫

【上下水道施設等の再編】
先行モデル
流域等での
検討。

・上下水道の基盤強化・省エネ化推進に向け、モデル流域等を拡大。
・省エネ効果評価手法等のマニュアル類への反映。
・分散型システムの技術実証・普及展開方策の検討。

モデル流域等の検討結果等を踏まえ
た取組の全国展開。

≪国土交通省≫

【水力エネルギーの最大限活用】
<エネルギー基本計画>
第6次

第7次(少なくとも3年ごとに検討)

≪経済産業省≫

<水力発電事業者への伴走支援体制>
水力発電
増強事例
集の作成。

事業化検討に向けた伴走支援を通じ、後押し
(関係者間で協力し、合意形成を行いながら、主要水系ごとに増電の可能性を検討)。

連携強化による
発電・治水の
更なる強化を推進。

≪国土交通省、経済産業省≫

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