社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

①分野横断型・広域型の案件形成を促進
分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩ
の先進事例や手引の効果の分析等を踏
まえて実施。

分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの先進事例等に関する情報収集。

ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

分野横断
型・広域型
のＰＰＰ／
ＰＦＩに関
する手引を
作成。

分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに関する手引の周知。
分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩに関する手引の効果についての地方公共団体等へのアンケート
調査等。

必要に応じて手引等の見直し及び周知。

分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦ
効果の分析・検証。 Ｉの先進事例等に関する情報収集。

≪内閣府≫

地方公共団
体への支援
方針を検討。

分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩの案件形成に取り組む地方公共団体を積
極的に支援。

分野横断型・広域型のＰＰＰ／ＰＦＩへの支援実績を踏まえた
地方公共団体への支援方針の見直し、積極的な支援。

≪内閣府≫

②地域プラットフォームの強化
現状：４0都府県

目標：４５都道府県

目標：４７都道府県

地域プラットフォームの形成が進んでいない都道府県（2024年11月末時点で７道県未設置）との個別対話等を通じて、
地域プラットフォームを全都道府県へ展開。
≪内閣府≫

地域プラットフォームを効果的に運営し、構
想段階から継続的・安定的に官民対話を行っ
て具体の案件形成につなげるため、地域プ
ラットフォーム設置・運用マニュアルを改正。
≪内閣府≫

地域プラットフォーム設置・運用マニュアル等の周知を通じて、地域
プラットフォームを活用した官民対話や案件形成等を推進する等、地
域プラットフォームの強化を促進。
地域プラットフォームの効果的な運用等に係る優良事例に関する情報
収集。

地域プラットフォームの効果的な運用
等に係る優良事例を踏まえ、地域プ
ラットフォーム設置・運用マニュアル
等の見直し、地域プラットフォームを
活用した中小規模自治体による官民対
話や案件形成等の推進等、地域プラッ
トフォームの強化の促進。

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