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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (21 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》 |
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社会保障
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末
通常国会
2026
年度
2025年度
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
③新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などの検討
医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用する
ことや、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、2024
年度診療報酬改定での対応も踏まえ、2026年度診療報酬改定において必要な見直しを検討。
≪厚生労働省≫
その他の制度等改革項目
④薬価制度抜本改革の更なる推進
新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性
の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の措置を検討。
2025年度薬価
改定については、
2026年度薬価改定については、診療報酬改定と合わせ実施。
骨太方針2024
を踏まえ実施。
各年度の薬価改定について検討。
≪厚生労働省≫
20
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末
通常国会
2026
年度
2025年度
概算要求
税制改正要望等
年末
2027
年度
2028年度
~2030年度
通常国会
③新規医薬品や医療技術の保険収載等に際して、費用対効果や財政影響などの経済性評価や保険外併用療養の活用などの検討
医薬品や医療技術の保険収載の判断等に当たり費用対効果や財政影響などの経済性評価を活用する
ことや、保険対象外の医薬品等に係る保険外併用療養を柔軟に活用・拡大することについて、2024
年度診療報酬改定での対応も踏まえ、2026年度診療報酬改定において必要な見直しを検討。
≪厚生労働省≫
その他の制度等改革項目
④薬価制度抜本改革の更なる推進
新薬創出等加算対象品目を比較薬とする場合の薬価算定の見直し、効能追加等による革新性・有用性
の評価、長期収載品の段階的な価格引下げまでの期間の在り方等について、所要の措置を検討。
2025年度薬価
改定については、
2026年度薬価改定については、診療報酬改定と合わせ実施。
骨太方針2024
を踏まえ実施。
各年度の薬価改定について検討。
≪厚生労働省≫
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