社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

①所有者不明土地等対策の推進

持続可能な土地及び水資源の利用・管理

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく制度の周知を図るとともに、市町
村が作成する所有者不明土地対策計画に基づく事業を支援。
土地基本方針等を踏まえ、「サステナブルな土地の利用・管理」の実現に向け、必要な制度見
直し等を検討。

制度見直しの検討状況を踏まえ、
所要の措置を実施。

左記の取組を踏まえつ
つ、引き続き所有者不
明土地等対策を推進。

≪国土交通省≫

第７次国土調査事業十箇年計画（2020～2029年度）に基づく地籍調査の実施。
・現行計画の中間
見直し。
・現地調査等の通知
に無反応な所有者等
がいる場合の調査手
続の創設・開始。
・リモートセンシン
グデータを活用した
調査の拡大。 等

・2024年度に措置した調査の円滑化・効率化方策の定着促進。
・更なる調査の円滑化・効率化につながる車載写真レーザ測量技術等の
実証。

2025年度までの取組を踏まえ、更な
る調査の円滑化・効率化方策の検討・
実施。

2030年度以降
は左記の取組状
況を踏まえ、次
期計画を検討。

調査実施体制や調査実施地域のあり方等の検討。
≪国土交通省≫

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