社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

④流域総合水管理の推進
＜ダムの運用高度化や既存設備の活用を含めた事業推進＞
（ダムの運用高度化）

持続可能な土地及び水資源の利用・管理

国管理ダム・
水資源機構ダ
ムでの試行を
継続。
複数ダムの連
携運用による
増電の検討。

全国の実施可能な全てのダムで試行運用から本格運用を実施。

国管理・水資源機構ダムの実施状況を踏まえ、道府県ダムの
本格運用を促進。
条件の整ったダムより試行運用の
実施。

個別ダムの運用状況を踏まえ、運用方法の充実を図る。

本格運用の
実施。

（既存設備の活用を含めた事業推進）
多目的ダムにおけ
る発電施設の新増
設の公募開始。

見直し後の公募手続きにより、事業を推進。

2024年度の取組状況を踏まえ、公募手続きの見直しを検討。

揚水発電パイロット事業の事業化検討着手。

パイロット事業の検討状況を踏まえ取組の拡大。

≪国土交通省≫

＜投資予見性の確保等による支援＞
一般水
力の支
援対象
拡大を
検討。

一般水
追加論点があれば検討。
力の支
援対象
を拡大。 長期脱炭素電源オークションを活用した水力発電への新規投資を促進。

ＦＩＴ/ＦＩＰ制度による中小水力発電の導入促進。

※

既存設備のリプレース等による高効率化、開発リスク/開発コストの低減に対する支援の実施。
※既存設備の増出力・増電力量を図る工事の支援や中小水力発電の導入検討段階の流量調査等支援。 等

≪経済産業省≫

2025年度までの取組状況を踏まえ、対応を検討。

49