文教・科学技術
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2028年度
~2030年度

2027
年度

通常国会

①教育研究の質的改善のためのガバナンス・経営改革等の促進（評価制度の改善、メリハリある財政支援、成長分野への学部再編、寄付金等の自己収入の拡大等）
第4期中期目標期間から年度評価を廃止したほか、学問分野毎の特性に配慮しつつ、教育・研究の成果にかかる客観的指標により評価を実施。
≪文部科学省≫

国立大学法人運営費交付金について、外部資金獲得実績や若手研究者比率、運営費交付金等コスト当たりＴＯＰ10％論文、卒業・修了者の
就職・進学等の状況、大学院も含めた教育改革の取組状況などを踏まえ配分。

高等教育の機能強化等

≪文部科学省≫
中央教育審議会にお
いて、少子化の進行
を見据え、高等教育
の機能強化に向け、
質・規模・アクセス
の在り方について検
討し、2024年度中に
一定の結論を得る。
≪文部科学省≫

左記の結論を踏まえ、所要の措置を講ずる。

左記の実施状況を踏ま
え、必要な支援等の在
り方を検討・実施。

左記の実施状況を踏まえ、必要な措置を実施。

中央教育審議会での議論も踏
まえ、具体的な対応策を検討。

国立大学法人等の機能強化に向けた検討会において、国立大学法人等が機能強化し、その役割を果
たしていくことができるよう具体的な対応策を検討する。

検討会での議論も踏まえ、第５期中期
目標・中期計画に向けた検討を行う。

左記の実施状況を踏まえ、
必要な措置を実施。

≪文部科学省≫

2024年度からの５年間を集中改革期間と位置づけ、意欲的な経営改革に取り組む私立大学等に対し重点的に支援するとともに、教育の質に係る
客観的な指標等の見直し等により、教育の質保証や経営力強化に向けてメリハリある配分を実施。

左記の成果等を踏まえ、
必要な措置を実施。

≪文部科学省≫

デジタル・グリーン等の成長分野への再編計画等を2032年度までに区切って集中的に受け付け、大学・高専の迅速な学部再編等を促進する。
≪文部科学省≫

国立大学法人等及
び学校法人への個
人寄附に係る税制
改正を実施。

左記の実施状況を踏まえ、必要な支援等の在り方を検討・実施。

≪文部科学省≫

国立大学法人や学校法人が確固とした財政基盤が確立できるよう、寄附金収入等の多元的な資金を調達するための環境をより一層整備するため、 左記の成果等を踏まえ、
必要な措置を実施。
寄附税制の普及啓発や、先進事例の紹介等を実施。
≪文部科学省≫

29