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資料5-4 経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024 (55 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2024/1226/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和6年第16回 12/26)《内閣府》
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地方行財政
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

② デジタル人材の確保・育成、都道府県と市町村が連携した推進体制の構築
「DXアドバイザー」の派遣、関係団体と連携した地方自治体向け研修の充実、多様な好事例の横展開等による伴走支援を実施。

デジタル人材確
保・育成のため
の「ガイドブッ
ク」を策定。

都道府県・市町村の意見を踏まえながら適宜見直し。

自治体DXの推進

都道府県と市町村が連携した地域DX推進体制について、2025年度中にすべての都道府県において
推進体制を構築。

ヒアリング等により把握したモデル
ケースを横展開するとともに、推進
体制の更なる拡充についても検討。

取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。

都道府県等による市町村支援のデジタル人材確保やDX推進リーダー育成、市町村によるCIO補佐
官任用等に要する経費について、地方財政措置を講ずる。
≪総務省≫

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