社会資本整備
集中取組期間
2024年度

2025年度

≪主担当府省庁等≫
年末

2026
年度

通常国会

概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

①所有者不明土地等対策の推進

持続可能な土地及び水資源の利用・管理

現行計画に
基づく法務
局地図作成
事業の実施。
基本方針に
基づく次期
整備計画の
地区の選定。

2024年度に選定した法務局地図作成事業について、2025年度以降の地図整備計画に基づき、防災・減災対応など必要性・困難度の高い地域での
優先実施を着実に推進するとともに、対象面積が比較的小さい局所的地区での地図作成を進めるほか、最新技術の活用の検討・検証を実施。

≪法務省≫

国民への周知を徹底する等など、円滑な施行及び運用のための取組を実施。
2023年４月に施行された改正民法に基づく新たな財産管理制度や遺産分割の見直し等について国民への周知広報など円滑な運用のための取組を実施。
2023年４月に施行された相続土地国庫帰属制度の運用。 運用状況の検討及びその検討を踏まえ、必要に応じて所要の措置を実施。
2024年４月に施行された相続登記の義務化の運用及び2026年４月から施行される住所等変更登
記の義務化の施行準備。

左記制度の適切な運用により、不動産登記情報の最新化を図
る。

≪法務省≫

2026年４月までに不動産登記システムと住民基本台帳ネットワークシステム等との円滑な連携を可能とする実効性の
あるシステム整備を進めるなど、多様な土地所有者の情報を円滑に把握する仕組みを構築。

多様な土地所有者の情報を円滑に把
握する仕組みを活用し、不動産登記
情報の最新化を図る。

≪法務省、総務省≫

45