社会保障
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

⑧介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、協働化・大規模化の推進等）
＜経営の協働化・大規模化＞
介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化を推進するため、社会福祉連携推進法人の一層の活
用の促進、法人・事業所間の連携による事務処理部門の集約や、共同で行うＩＣＴインフラの整備、
人事管理システムの共通化などにより一層取り組むとともに、好事例の横展開を図る。

医療・介護制度等の改革

≪厚生労働省≫

＜外国人介護人材を含めた人材確保対策＞
海外現地での戦略的な掘り起こしの強化や定着支援の取組など、外国人介護人材を含めた人材確保対策を進める。
≪厚生労働省≫

＜介護情報基盤＞
地域の関係者が連携し、利用者一人一人の状態に応じたサービスを提供できるよう、本人、介護事業所、自治体等の関係者が介護サービス利用者の介護情報等を電子
的に共有できる情報基盤を整備する。
≪厚生労働省≫

＜介護報酬におけるアウトカム報酬＞
自立支援・重度化防止に資するサービスの提供を推進していく観点から、介護報酬におけるアウトカム評価の在り方について検討を行う。
≪厚生労働省≫

⑨イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し
バイオ医薬品の後続医薬品（バイオシミラー）の使用促進に向け、2024年10月から施行された長期
収載品の選定療養も参考にしつつ、医療保険上の対応を検討する。
≪厚生労働省≫

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