地方行財政
集中取組期間
2024年度
≪主担当府省庁等≫
年末

通常国会

2026
年度

2025年度
概算要求
税制改正要望等

年末

2027
年度

2028年度
~2030年度

通常国会

② 地方公営企業（水道・下水道・公立病院等）等の経営改革
（ⅲ）水道について、広域化･共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進

地方自治体の財政マネジメントの強化

持続的経営を確保するための具体的な方針に基づく取組を推進。

各都道府県が策定した水道広域化推進プラン等に基づく広域化の推進の取組をフォローアップし、引き続き支援措置を講ずるとと
もに、各都道府県に対し、必要に応じプランを改定するよう促す。
都道府県に対し、更なる広域化の取組の検討を促すとともに、市町村等に対し、広域化の検
討結果を経営戦略の改定に反映することを促す。

取組の進捗について把握・評価を行
い、今後の取組を検討。

官民連携活用の好事例、先行事例の歳出効率化や収支等への効果を公表するほか、水道カルテ等による料金の適正化、ＩＣＴ等デ
ジタル技術を活用した管理(水道事業者等における水道施設台帳の電子化や、水道情報活用システム・スマートメーター等のＣＰＳ
／ＩｏＴの活用)、上下水道一体でのＰＰＰ／ＰＦＩの導入や広域化・連携を促進。

取組の進捗や施策の
効果について把握・
評価を行い、今後の
取組を検討のうえ、
推進。

水道情報活用システムの全国への水平展開を進めるため、ベンダー各社の連携や水道標準プラットフォームの周知の促進、関連機
器の標準化、技術開発の進展や情報利活用の高度化等への対応のためのシステム標準仕様の改定等への支援。
≪総務省、農林水産省、国土交通省、経済産業省≫

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